2024/09/18の日経新聞を読んで

地価上昇が広がっている。国土交通省が17日公表した2024年の基準地価で、地方圏の全用途の平均が地方4大都市を除いても前年から0.2%上昇し、32年ぶりのプラスになった。訪日外国人客を中心とした観光需要の高まりや、半導体の工場新設などが起点となり、地価上昇が各地に波及している。記事を要約すると共に所感を述べたい。

• 7月1日時点の地価動向を調べた。地方圏のうち、札幌市、仙台市、広島市、福岡市（地方4市）を除いた「その他」の地域の全用途平均の前年比上昇率が、1992年以来となるプラスに転じた。

• 東京など三大都市圏については3.9%上昇と伸びが加速した。

• 全国・全用途のおよそ2.1万地点のうち、上昇した割合は48.3%で2023年の44.7%から拡大した。

• 導体工場の建設や訪日客らの観光需要の増加を起点とした地価上昇の効果が周辺にも広がっている。

• 24年は東京圏の商業地に限れば、94.5%が上昇した。

• 地価が最も高かった地点は19年連続で東京・銀座2丁目の「明治屋銀座ビル」で、1平方メートル当たりの地価は4210万円で前年比で5.0%伸びた。

• 東京の渋谷駅近くの一地点では上昇率が23年の4.8%から18.1%に拡大した。

• 大阪駅北側では24年9月に「グラングリーン大阪」の複合ビルや公園などが先行開業した。

• 周辺の大型複合施設「グランフロント大阪」南館の商業地は24年も3.9%上昇し、価格は大阪圏で最も高かった。

• 住宅地の上昇も続き、東京の飯田橋駅に近い新宿区の一地点では17.1%のプラスだった。

【所感】
今年も基準地価発表のシーズンがやって来た。全国的に基準地価は上昇しているが、やはり都内の不動産は堅調好調である。

私の保有する都内のワンルームマンションは3つ全て基準地価が上昇していた。
また、基準地価を見据えて、世田谷区内に居住用の新築戸建を建てることは資産形成という面でも間違っていないことが、数字から読み取れる。

基準地価を見て上昇が目立ったのは、やはり晴海五丁目、そう晴海フラッグのエリアである。23区の中の上昇率は住宅地で10番目と勢いを感じる。

それこそ、港区や渋谷区や千代田区や文京区や中央区といった都心五区の不動産を手に入れたい気持ちはある。ただこのエリアは購入するにも価格帯もだが、倍率も凄まじい。
私は港区の不動産を手に入れることを決して諦めたくない。