2024/03/06の日経新聞を読んで

デジタル庁は5日、全ての地方自治体のシステムを標準仕様にそろえる計画に関し2025年度末までの政府目標に遅れる見込みの自治体を公表した。23年10月に実施した調査で、全体の1割にあたる171自治体が期限までのシステム移行は困難と答えた。記事を要約すると共に所感を述べたい。

• 政府は税や医療、介護など自治体の主要20業務のシステムを国が定めた形式に移行する事業を進める。

• 政府は自治体ごとの個別対応が生じ余計な費用や手間がかかる現状を改善するための施策としてシステム標準化を位置付ける。

• 期限遅れには主に2つの要因がある。

• 1つは移行作業を担うシステム会社の開発人員不足だ。地方企業などで技術者確保に苦慮し、採算に合わないと判断した企業が標準化対応から撤退する事例が出ている。

• 2つ目が自治体ごとに個別に開発した既存システムの問題だ。規模が大きな自治体は扱う業務が広く複雑なため特注での機能追加が多くなりがちで、標準化に手間がかかる。

• 6月に始まる所得税と住民税の減税や児童手当の拡充などに伴い、当初想定していなかったシステム改修も必要になっているため、期限に遅れる自治体はさらに増える可能性がある。

• 政府は23年9月、標準化に関する基本方針を修正して「移行の難易度が極めて高い」場合は期限を延ばすことを容認した。

自治体のシステム標準化構想は数年前から動いており、デジタル庁が発足してからは、いよいよ標準化も現実味を帯びてくるのかと思いきや、現実は2025年度末という目標は厳しい。記事の要因２つもその通りだとは思うものの、やはり中核であるデジタル庁にもっとリーダーシップを図ってもらいたいものだ。自治体はバラバラでまさに、これでは船頭多くして船山に登るでは無く、船頭少なくして、船山に登れずである。デジタル庁、河野氏のリーダーシップに期待したい。