2024/02/16の日経を読んで

政府は16日、少子化対策に関する改正法案を閣議決定した。児童手当は12月支給分から所得制限をなくし、現在は中学生までの対象を高校生まで広げる。第3子以降の支給額も月3万円に倍増する。今国会に提出する。記事を要約すると共に所感を述べたい。

• 子ども・子育て支援法や児童手当法、健康保険法などの関連法を改正する。

• 児童手当の支給額は0～2歳は1人あたり月1万5千円、3歳から高校生までは同1万円となる。支給回数も年3回から年6回に増やす。

• 夫婦での育児参加を促すため、両親ともに14日以上の育児休業を取得した場合の育休給付を引き上げる。

• 28日間を限度とし、社会保険料の免除と合わせて手取りの10割を補償する。これまでは手取りの8割程度だった。

• 子ども政策の予算・財源を見やすくするため、25年度に新たな特別会計「こども金庫」をつくる。

• 支援金の徴収は26年4月から始まる。徴収額は26年度におよそ6000億円、27年度に8000億円ほど、28年度に1兆円程度を見込む。

• 岸田文雄首相は6日の衆院予算委員会で、個人の負担額を巡り「粗い試算として28年度は1人あたり月500円弱になる」と説明した。
  

日本の現在の出生率は2022年情報で1.26である。2023年は1.20を見込むという。日本はますます少子化が進み、昨日は日本のGDPがドイツに抜かれて世界4位になりと、暗いニュースが続く。少子化対策はせめて拡充してほしい。そして、児童手当は12月支給分から所得制限がなくなるという。また、育休給付金も条件を満たせば、社会保険料の免除とこれまでの手取りの8割から10割を保証するのだから、拡充はしている。
しかし、その一方でその皺寄せが国民一人当たり、月500円程度の税負担になるという。なかなかうまくは経済も政策も回らないものだ。