2023/11/16の日経を読んで

防衛装備の輸出拡大策を検討する与党の作業部会は15日、国会内で会合を開いた。他国の技術を活用して製造する「ライセンス生産品」について米国以外への輸出を認める方向で調整する。記事を要約すると共に所感を述べたい。

• 防衛装備移転三原則はライセンス生産品の輸出ルールを規定する。

• ライセンス元が米国の場合は製造した装備を米国や第三国に供与できる。

• ライセンス元が米国以外だと日本での使用に限定しどの国にも輸出できない。

• 自民党のメンバーは会合後に「ライセンス元が米国以外の場合も相手国や第三国への輸出を容認すべきだ」と語った。

他国の技術を活用して、製造するライセンス生産品を米国以外にも認めるというのは、日本の防衛産業にとっても追い風になると思う。ただ、ライセンス元が米国以外の場合は、どこの国にも輸出できないというのはいかがなものか。米国の核の傘や日米同盟という背景はあるものの、米国が認めなければ、日本は何も出来ないような、そのように思える。日本が米国以外の他国に防衛装備品を輸出して、日本の防衛力の暴走を抑えるような、抑止の意味も込めているのだろうか。しかし、これは防衛産業にとっては厳しい制約である。防衛産業もビジネスをしているのだから、ライセンス元が米国以外であろうと関係ない。この制約を解除しなければ、日本の防衛産業の大幅な成長は期待できないだろう。