2024/09/20の日経新聞を読んで

不動産経済研究所（東京・新宿）が19日発表した8月の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築マンションの発売戸数は前年同月比50%減の728戸だった。減少は5カ月連続で8月としては過去最低だ。記事を要約すると共に所感を述べたい。

• 建築コストが上がる中、採算が見込めるホテルなどが用地取得を優位に進めており、マンション供給は低水準が続く。

• 8月の供給は1973年の統計開始以来、最低だ。

• 供給数の減少は販売価格の上昇を招く。

• 8月の東京23区の平均販売価格は前年比62%増の1億3948万円と、4カ月連続での1億円超えだ。

• 供給減の背景には、人手不足に伴う建設の遅れに加え国内外の投資マネーがインバウンド需要に沸くホテルに向かう中、開発用地の争奪戦でマンション勢が苦戦を強いられていることがある。

• 価格が低い郊外では採算が取れないとして、分譲マンションの計画自体が減っている。

• 大手は高単価で好立地の物件に注力する。

• 三菱地所は駐日英国大使館跡地（東京・千代田）で超高級マンションの開発に取り組む。

• 不動産情報サイトを手がけるLIFULLによると、首都圏のファミリータイプの賃貸需要が増えており、賃料は8月時点で12万7814円と、前年同月から9%上昇した。

• それでも松田氏は「マンション価格が緩やかに上がるトレンドは変わらないだろう」と指摘した。

【所感】
首都圏の8月のマンション販売戸数が728戸と8月では、過去最低を記録した。この中で23区に絞ればこの半分にも達しないだろう。

供給数が減る原因は建設費上昇、人件費上昇、人手不足そして開発用地を確保出来ないというのが大きい。特にこういった開発費を地主から勝ち取れるのは、やはり体力も提案力もある大手企業に限られて、三菱地所、三井不動産とデベロッパーの牙城である。

では、そうした好立地から離れた郊外に目を移すと、土地はあるにしても、需要がなく、採算を取ることができない。こうした理由で、特に23区のマンション価格は上昇し続けるだろう。

23区の新築マンション価格は何と約1.4億。凄まじい値段になりつつある。来年はもっと上昇しているだろう。