2024/06/27の日経新聞を読んで

政府は26日、重要経済安保情報保護・活用法に関する有識者会議の初会合を開いた。年内をめどに経済安全保障上の機密情報を扱う「セキュリティー・クリアランス」の具体的な運用基準を策定する。記事を要約すると共に所感を述べたい。

• セキュリティー・クリアランスは政府が保有する経済安保上の機密にアクセスできる資格を政府職員や民間人らに付与する制度

• 5月に成立した新法に基づき2025年5月までに施行する。

• 適格性評価は機密へのアクセス権を与えるにあたって、本人の同意を前提に身辺調査し、犯罪歴や薬物使用の有無、家族の国籍などを確認する仕組み。

• 各省庁は調査結果を踏まえて機密を扱うのに適した人物かどうかを判断する。

• 資格の有効期間は10年以内とし機密漏洩には罰則もある。

• 運用基準の策定を巡っては保全する情報の範囲が論点の一つとなる。

• 企業側の関心は適格性の評価方法にある。政府側の判断を予見しやすいように基準の明確性を求める。

• 政府は身辺調査でプライバシーに配慮すると主張する。

• 調査に同意しなかったり、結果的に不適格となったりしても業務上不利にならないようにする設計をめざす。

• 従来、適格性評価の法整備がない日本企業は機密技術を含む共同開発や公共調達の入札に加わりにくい状況となっていた。

• 新法によってこうした問題を解消すれば、国際的なビジネスチャンスの拡大につながるとの期待がある。

【所感】
愛国者の高市早苗氏肝入りの政策である「重要経済安保情報保護・活用法」今年の5月に成立して法整備が進む。その中での課題はやはり、適格性の評価方法だろう。我々ビジネスマンにとって、どの様な基準を満たせば適格性が付与されるか予見できれば、セキュリティクリアランスを認証するための動きが明確になる。ここの基準が完全非公開だと、防衛ビジネスへの参画が既存の防衛産業や大手企業にのみ絞られてしまう。デュアルユースの世の中で、ベンチャー企業の画期的な技術革新も必要だからこそ、開示できる部分は開示して、門戸を広げて欲しい。ただし、門戸を広げすぎると共産主義者の軋轢やチャイナリスク等も発生する。厳格でありつつも、開示できる。その様な基準を定めるべきだ。