2023/09/20の日経を読んで

国土交通省は19日、2023年の基準地価を公表した。全用途の土地の上昇割合が全国の44.7%に上り、新型コロナウイルス禍で沈んだ20年から倍増した。国内投資と訪日客、再開発を追い風に地価回復の波が地方に広がっている。海外から人やカネを呼び込めるかが持続性を占う。記事を要約すると共に所感を述べたい。

• 全用途の全国平均の前年比上昇率は22年の0.3%から1.0%に拡大した。下落が続いていた地方圏もプラスに浮上し、地価全体を底上げした。

• 住宅需要はなお強い。三大都市圏の住宅地の上昇率は19年の1.0%から2.2%に拡大した。大和ハウス工業によると「再開発などで将来の資産性が期待できる物件で高収入層を中心に安定的な購入が続いている」と明かす。

• 勢いは地方にも波及している。象徴的なのがラピダスの大型投資で沸く北海道千歳市。

• 今後の焦点は、コロナ下で地価相場の支えとなった海外マネーの動向だ。日本の低金利環境では、ドルを元手に円を調達して不動産に投じれば利益を上げやすい。

ラピダス進出は千歳市にとって追い風となるか

東京圏は総じて強い

今年も、基準地価の発表がやってきた。一般の土地の取引価格の目安や、地方公共団体などによる買収価格の算定基準となる。日本ナンバーワンは不動の東京・銀座2丁目の「明治屋銀座ビル」で1平方メートルあたりの地価は4010万円という脅威的な価格である。幸いなことに私の保有する都内にある中古ワンルームの所在地3件は全て価格が上昇している。やはり、23区内は裏切らないし、底強い需要がある。特に都心五区はプラチナである。もう欲しくても在庫がないのだから、価格はますます上がるだろう。海外マネーの流入にも期待したい。円安の世の中だから、世界から見ると日本の不動産はバーゲンセールである。ここで所有できるかできないかで、将来、持つものになるのか、持たざるものになるのか、明暗が分かれそうだ。