2024/06/11の日経新聞を読んで

防衛装備品を早く・安く調達する努力は家計のやりくりに似ている。少量の購入契約を不定期で繰り返すのを改め、まとめて購入する機会を増やす。納入時期の前倒しや米国政府との交渉で調達価格を抑える工夫もし「賢い支出」を目指す。記事を要約すると共に所感を述べたい。

• 日本の防衛装備品といえば米国製が中心で価格は割高、日本企業は少量しかつくらず価格が跳ね上がる印象が長らくあった。

• そのため、政府は節約のために3つの方法を考えた。

• 大型装備品の関連部品などを対象に、単年度にまとめて購入すると決めた。

• 防衛省によると19年度にまとめ買いで調達した地対空誘導弾パトリオットミサイルの部品は従来手法と比べて半額以下となった。

• 2点目は資材価格の上昇を見越し、当初計画より前倒しで調達する方法だ。

• 「反撃能力」を担うミサイルなどが対象となる。

• 3点目は米国製品の調達方法の改善だ。

• 米政府からは同盟国などが対象の「対外有償軍事援助（FMS）」制度に基づいて購入する。しかし、米側が価格を見積り、前払いが原則であるなど難点がある。

• 政府は23年度からFMSによる調達費用を減らす新制度を適用している。

• 在日米軍が使う装備品の日本での品質管理を防衛省が無償で担う代わりに日本が米国から買う装備品の管理費を免除する。
  
  

【所感】
2023年度から5年間の防衛予算が43兆円で閣議決定はされたものの、この43兆円は決して、途方もない金額であることを認識したい。
財布は決まっており、この財布の中で日本の防衛を全てやりくりをするのだから、節約は欠かせない。そのための3つの方法は確かに有効である。特に近年は物価高が著しい上に円安の影響をもろに受けるため、調達の前倒し、契約の前倒しは有効になる。しかし、そのせいで質の高い適正な装備品しか供給されないのであれば、本末転倒と情けない。米国とは対等な立場に立って、日本の防衛産業の行末を見守り続けたい。