2024/06/21の日経新聞を読んで
「到底、買える物件はなかった」。埼玉県川越市に住む20代後半の会社員はこう漏らす。
妻と2歳の娘の3人家族。3月まで親が住む東京都板橋区の社宅に同居し、勤務先がある吉祥寺に通っていた。子どもの成長を見据え、予算3500万円で駅に近い都内の物件を探したが、23区外に範囲を広げても条件に合う物件は見つからなかった。都内を去る子育て世帯は多い。記事を要約する共に所感を述べたい。
不動産調査会社の東京カンテイによると、都内の新築戸建て住宅（土地面積50～100平方メートル）の平均価格は2023年、6409万円と15年比で32%上昇した。
23区になると、普通の家庭には手が出せない。
23年度の新築マンションの平均価格は初めて1億円を突破する一方、23年の専有面積の中央値は67.41平方メートルと10年前から4%減った。
高額な上に家族で住める十分な広さがない。そんな東京の住環境を敬遠する人が増えている。
30～40代の日本人は20年以降、転出者が転入者を上回る。
都が23年に18～29歳の男女計1000人を対象に実施した調査では、子育てする上での住環境や教育の課題として「住宅の家賃や購入費の高さ」をあげる人が55%で最も多かった。
都は、18年には空室の募集で住居費に不安を抱える若年夫婦や子育て世帯を対象に月約50戸の申込枠をつくった。
23年度は規模を拡大し、月150戸を確保。
供給可能な数には限りがあるため、24年度は現状、若年夫婦や子育て世帯用の枠は月100戸に抑えているが、結婚予定者向けは23年度と同規模の供給を予定する。
応募には所得制限がある。交通アクセスの良い都心に人気が集中するといった問題も起きている。
都内23区では集合住宅などの事業者に家族で住める広さの確保を義務付ける条例の制定が相次ぐ。
【所感】
23区内には単身や若者の人数は多く、転入超過が続く。それこそ入学や就職で上京して、新しい生活を始める人も多い。私も就職で上京した1人である。しかし、これが30代を過ぎると、結婚して家庭を持ち、子育て世帯となる家庭も増えると、一気に転出超過が進む。23区に住み続けることが困難になる。それは高額な住宅価格に、住宅価格の割に狭い物件というのが一番の理由だろう。しかし、その一方で子育て世帯でも23区に住み続ける家庭も一定数はいる。私はそれを目指したい。23区は世界的に魅力ある街であり、なんでも揃っており、不便なことなど何一つない。カネがかかるのは事実だが、これはもう稼ぐしか無いだろう。23区に子育て世帯で住み続けるために。