2024/09/13の日経新聞を読んで

防衛装備品の移転を巡り、初代国家安全保障局長の谷内正太郎氏ら元政府高官の有志が提言をまとめた。特定の用途に装備を使う場合のみ輸出を認める「5類型」の制限を早急に撤廃すべきだと提起した。制限撤廃は防衛装備品の輸出の原則全面解禁につながる。記事を要約すると共に所感を述べたい。

• 折木良一元統合幕僚長や黒江哲郎、島田和久両元防衛次官、宮川真喜雄元国家安保局参与らも提言に加わった。

• 防衛装備移転三原則に基づき輸出する場合でも、対象とする用途は「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」の5類型に限定する。

• 提言は5類型を撤廃すべき理由として、同盟・同志国が日本からの先端的な防衛装備の供与を期待している点を挙げた。

• 地域の「抑止力の強化につながる」と記した。

• 特に東南アジアへの輸出を拡大できれば、日本の装備品や部品の製造・整備拠点を近隣諸国に確保できると指摘した。

• 政府は23年から24年にかけて防衛装備移転三原則の運用指針を見直した。

• 透明性の確保や企業にとっての投資や生産の予見可能性のため「今後はできるだけ包括的・原則的な運用指針とすることが望ましい」と触れた。

【所感】
防衛移転三原則における五類型は撤廃すべきだというのが率直な私の意見。防衛装備品を今後世界に展開していくにあたり、歯止めになっている。
日本の優位性だけでなく、地域の抑止力の強化には五類型の撤廃が不可欠だろう。

歯止めが効かなくなるという共産主義的な意見もあるならば、三原則は残しつつ、国会で審議を問えばいいだけだと思う。