2024/12/20の日経新聞を読んで

自民、公明両党が20日に決定する2025年度の与党税制改正大綱で、子育て世帯向けの税制優遇策として、住宅購入時の税負担を減らす「住宅ローン減税」の借入限度額の上限を1年維持することが分かった。記事を要約すると共に所感を述べたい。