2024/12/25の日経新聞を読んで

不動産経済研究所は24日、2025年の首都圏の新築マンション供給戸数が前年比13%増の2万6000戸程度になるとの予測を発表した。4年ぶりの供給増だが、需給逼迫が解消される見込みは小さい。都心で「億ション」が常態化するなか、土地を所有しない代わりに相場より割安な定期借地権付きの物件が増えている。記事を要約すると共に所感を述べたい。