2023/02/15の日経を読んで
政府は安全保障に関わる機密情報を扱える人を認定する「セキュリティークリアランス」の具体的な制度設計に入る。岸田首相は14日に法整備に向けた検討を指示した。2024年の通常国会への法案提出を視野に入れ、資格を与える対象者の範囲の絞り込みなど調整を急ぐ。記事を要約するとともに所感を述べたい。
14日の経済安保推進会議で1年間を目処に検討作業を進めるように高市早苗経済安保相に命じた
セキュリティークリアランスは安保上の重要な情報にアクセスできる一定の要件を満たす人に与える制度である
高市早苗氏は日本企業が海外の政府調達や海外の企業との取引、共同研究から排除されない環境をつくるためのものである
デュアルユースの科学技術が重要さが増し日本がセキュリティークリアランスの制度を持っていないことで国際共同研究に加わる機会を逸する可能性がある
資格にはバックグラウンドチェックと呼ばれる個人調査を伴う。そのため米国では1-2年資格取得かかる場合がある
日本で米国同様の制度を導入するならば人員体制やコストが膨らむ
審査が緩やかだと国際的に信用を得れなくなるので、G7との間で通用するものとしなければならない。
セキュリティークリアランスは国際的に見ても重要である。特に日本はここが弱いと思う。現に海自では年末に特定秘密の漏洩があった。海自の人間とは言え、セキュリティクリアランスがしっかりしていれば防げた事案だと思う。高市早苗氏は本物の愛国者である。彼女が先頭に立っていれば日本は強くG7でも他国に引けを取らないと思う。