【人材開発支援助成金】従業員の資格取得などで受けられる助成金

こんにちは。株式会社ジャパンプロスタッフです。
従業員に技能講習や特別教育などを受講させた場合に
経費や賃金の一部が助成される制度があります。
今回は【人材開発支援助成金】について
厚生労働省HPより大事な部分を抜粋して書いていきます。

1.【人材開発支援助成金】とは？

建設事業主に向けた助成金のひとつで
建設労働者 認定訓練コースや建設労働者 技能実習コースなどを
従業員が受講することで助成されます。

2.対象となる事業主

・資本金の額もしくは出資の総額が3億円以下、または労働者数300人以下
・雇用保険料率が「建設の事業」の適用を受ける建設事業主
・雇用管理責任者を選任している
・雇用する建設労働者(雇用保険被保険者)に、有給で受講させる場合
(所定労働時間外や休日に受講させた場合は、労働基準法に定める割増賃金を支払う、又は振替休日を与える等する場合)

☆女性建設労働者に受講させる場合は、中小建設事業主に該当しない建設事業主も受給対象となる

3.建設業とは？

建設業許可が必要な下記29業種のこと。

1．土木一式工事業　　　　6．石工事業
2．建築一式工事業　　　　7．屋根工事業
3．大工工事業　　　　　　8．電気工事業
4．左官工事業　　　　　　9．管工事業
5．とび・土工工事業　　　10．タイル・れんが・ブロック工事業

11．鋼構造物工事業　　　　16．ガラス工事業　　　　
12．鉄筋工事業　　　　　　17．塗装工事業
13．舗装工事業　　　　　　18．防水工事業
14．しゆんせつ工事業　　　19．内装仕上工事業
15．板金工事業　　　　　　20．機械器具設置工事業

21．熱絶縁工事業　　　　　26．水道施設工事業
22．電気通信工事業　　　　27．消防施設工事業
23．造園工事業　　　　　　28．清掃施設工事業
24．さく井工事業　　　　　29．解体工事業
25．建具工事業

4.人材開発支援助成金の助成額

人材開発支援補助金の助成額

5.最後に

大事な部分だけを抜粋しておりますので詳細は厚生労働HP（こちら↗︎）をご確認ください。

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