トランクルーム投資の魅力: 不動産投資との節税対比ガイド

近年、会社員が不動産投資を行うことで、投資しながら節税するスキームがトレンドになっています。
一方で、私が行っているトランクルーム投資を使った節税も注目されています。一般的な不動産投資の節税とはどう異なるのか、どちらが有利なのかを中心に、その魅力を詳しく探っていきます！

不動産投資での節税は危険も伴う

不動産投資で節税を行う場合、投資物件の築年数や上物の構造などに注意しなければなりません。
特に節税効果が高いのは、耐用年数を超えるほど築年数が古い中古物件です。
ですが、基本的に不動産というのは耐用年数が長いため、短期で節税することを目的に投資するのには向いていません。
また、いかに節税効果が高いとはいえ、木造のアパートや築年数がとても古いマンションの場合、修繕費がかかってくることや、物件の魅力度なども考えると、キャッシュフローの面では安定しているとは言い切れないです。

節税するだけであれば、金融機関や税理士などのプロが扱う節税商品の方が圧倒的に強いですし、不動産投資の本質は「インカムゲインとキャピタルゲインを合わせて最終的に利益を得ること」だと思いますので、節税をメインに考えた場合の投資としてはデメリットも多くあまり魅力的ではないと思います。

トランクルーム投資での節税は安定している

一方、トランクルーム投資は短期での償却が可能で、状況によってはほぼ全額を損金として扱うことも理論上可能です。
また、下記の記事でも書いていますが需要過多の業界のため、キャッシュフローも安定しております。

投資額が損金として扱えて、尚且つ稼働が安定してくれば年利回り15%を超えてくるような投資先はあまりないです。

節税に向いている人

そもそも、本当に節税を行う必要があるのでしょうか？
個人における節税とは、所得税や住民税を圧縮することです。
したがって、そもそも年収が低い人は不動産投資のように金額が大きい投資を、節税目的でするメリットがありません。
会社員だと年収で1200万円超くらいの方であれば、所得税率も高く、不動産の購入価格を考慮しても、課税所得を圧縮することに妙味があるかもしれません。

ですが、トランクルーム投資であれば、最低投資額150万円くらいから始められるので、年収500万円〜の会社員の方でも節税のメリットを享受できることを考えると、とても魅力的ですよね。

まとめ

不動産にしてもトランクルームにしても、節税を目的とした投資は大いにありだと思います。
ただ、イニシャルコストだけではなくランニングコストがかかるということも事前によく考えなければなりません。
そういった、将来かかってくるコストやキャッシュフローも見据え、税効果だけでなく、経済合理性も考えて投資する必要がありますよね。

そういった意味では、投資額を調整しやすいトランクルーム投資の方が、圧倒的に経済合理性が高いと言えると思います。
以上も踏まえて担当者の方に聞いてみると良いかもしれません。