SNS通販の初回激安に注意！解約できない＆高額請求の手口とは
近年、SNS広告で見かける「初回激安」の通販サービスが増えています。
500円や無料といったお得な価格で試せると謳われていますが、実際には高額な定期購入契約が隠れていることも。
解約が難しく、知らないうちに高額請求が発生するケースもあるため注意が必要です。
本記事では、このような通販の手口と対策について詳しく解説します。
SNS通販の「初回激安」の罠6選！！
SNS広告の「初回○○円」は、一見お得に見えますが、次の６つのような罠が仕掛けられている場合があります。
定期購入が前提：実は初回分だけでなく、2回目以降は通常価格で自動的に継続購入される。
解約の条件が厳しい：特定の期間内に連絡しなければ解約できない、複雑な手続きが必要。
規約が分かりにくい：小さな文字で重要な情報が記載されており、見落としやすい。
高額請求の可能性：初回価格だけを見て申し込むと、後に数万円の請求が届く。
支払い方法の制約：クレジットカード払いのみ対応し、簡単に解約できないようにしている。
返品不可の規約：商品到着後すぐに返品ができず、最初の数回分の購入が必須となるケース
広告の中や規約の中に小さく記載していることがあり、見落としがちです。
大事な文言を見落とすように、他の文字や写真を目立たせているのでよく注意しましょう。
購入時に注意することでトラブルを回避する
商品購入時に自らが注意深く確認することで、トラブルを回避できます。
販売者が故意に騙そうとしているわけではない場合もあるのです。
自らが不利な状況になってしまうと、騙されたという気持ちから販売者側を責めてしまうこともあります。
しかし購入者の見落としの場合は購入者のミスとなるのです。
購入時の最終確認画面をよく読む
ネットでの商品購入時の商品名や個数、個人情報などを入力したあとに、入力確認の画面が出ます。
確認画面で「購入」ボタンを押すと契約成立になりますが、画面内には購入者の入力情報以外に販売者側の返品や解約に関する条文があるはずです。
返品や解約に関する記載は「特定商取引法」の広告の表示（法第11条）で決められています。
消費者庁 特定商取引法
購入ボタンを押す前に返品や解約方法を確認してから購入しましょう。
きちんと確認せずに購入してしまった場合は、購入者の責任となります。
返品や解約方法の記載がない場合は、後々のトラブルの原因になるので購入を見送る方が無難です。
広告動画をよく見る
広告の返品や解約についての表示は非常に見落としやすい側面があります。
購入を考えている人ほど商品の良い情報だけを見て、他の情報に無関心になる傾向があるのです。
また近年のスマホなどの広告は、上下にスクロールしてとても長い画面になっていることが多く、動画の場合は次々と画面が勝手に変わっていきます。
広告のどこかに返品に関する記載や解約時の条件が記載されていたら、見落とした購入者側の責任となる場合があります。
もしトラブルになった時に不備のある広告を保存していれば販売者側の責任と証明できますが、不備がある時点で購入は見送った方がよいでしょう。
解約するには？
「知らないうちに定期購入になっていた！」という場合があります。
また初回の請求書に「次回の発送日」が表示されていることもあります。
適切な対応を取ることで解約する方法がいくつかあります。
公式サイトやカスタマーサポートに連絡
まず販売元の公式サイトや購入時のメールに記載された連絡先に問い合わせましょう。
以下のポイントを押さえておくとスムーズです。
注文番号や購入履歴を確認する
解約の手続きを記載したページがないか調べる
電話やメールで連絡し、解約の意思を明確に伝える
可能であれば、証拠としてやり取りをスクリーンショットや録音する
手続き後には必ず「解約」が成立したというメールなどが届いていることを確認して保存しておく必要があります。
消費者センターに相談
販売元が解約を受け付けない場合や解約手続きの画面が「エラー」などが何度も出て解約できないようなからくりをし作っているところもあります。
販売元や公式サイトから解約できそうにない場合は**消費生活センター（188番）**へ相談が有効です。
各市町村の消費者センター、消費者相談窓口などでも電話での相談は可能です。
契約内容に問題がある場合、事業者へ指導が入ることもある
クレジットカード会社へ請求停止の依頼ができる場合がある
消費者トラブルのデータベースに登録され、他の被害を防ぐ手助けとなる
販売元から送られた商品や同梱している書類、チラシなど全て保管しておきましょう。
もっとも最善の方法を支援してくれますが、そのためには初回分や次回分まで支払わなければならない場合もあります。
このような業者は表向きの適切な対応理由とともに、簡単には獲物を逃がさないために契約時点での契約条項に簡単には解約させないような文言が入っています。
クーリングオフは適用できる？
通信販売（ネットショッピングやテレビショッピングなど）は基本的にクーリングオフの対象外で、クーリング・オフは適用されません。
しかし通信販売では、事業者が定めた返品特約に従い返品は可能です。
返品特約がない場合は、商品を受け取った日を含めて8日以内であれば、消費者が送料を負担して返品できます。
通信販売を利用する際は、返品ができるかどうかや返品期限、返品条件などを確認しましょう。
誇大広告や誤解を招く表現があった場合、消費者センターに報告する
特定商取引法に違反している場合は契約解除が可能になることもある
国民生活センターの公式サイトでクーリングオフが可能か確認する
消費者相談センターなどの専門知識のある期間にお願いすることが二次的な問題を引き起こさずに済みます。
今後騙されないための対策
SNS通販のトラブルを避けるために、以下の点を意識しましょう。
SNS広告の商品は慎重に選ぶ：衝動買いを避け、公式サイトを確認する
口コミを確認する：購入前に公式サイトではなく、独立したレビューサイトで評価をチェック
利用者の体験談を探す：実際の購入者のレビューを確認し、トラブルの有無をチェックする
定期購入の有無を必ず確認：申し込みページの小さな文字までしっかり読む
通販サイトか調べる：社名やロゴマークから信用のある会社か確認する
不審な通販サイトを避ける：会社情報や特定商取引法の記載がないサイトは注意
クレジットカードの明細を確認する：不明な請求がないか定期的にチェック
ほとんどの場合、「騙されたのでは？」と思ってから上記のことを調べて真実を知り後悔することが多いです。
あとではなく、先に調べることで騙されることが軽減されます。
まとめ
SNS通販の「初回激安」には、定期購入が隠れているケースが多く、解約のトラブルが発生しやすいのが実情です。
解約が難しい場合は、公式サイトや消費者センターに相談し、冷静に対処しましょう。
また、今後同様の被害に遭わないためにも、購入前に細かくチェックする習慣をつけることが重要です。
お得な広告には裏があるかもしれないと意識し、慎重に判断するようにしましょう。
SNS通販のトラブルは年々増加しており、特に若年層や高齢者が被害に遭いやすい傾向があります。
自分だけでなく、家族や友人とも情報を共有し、周囲の人々を守ることも大切です。