附属廃園の方針について市民の声（パブリックコメント）
このページではパブリックコメントを掲載していきます。
（掲載は本人の了承済み）
教育委員会はパブリックコメントを受け市民の意見を尊重すると発言されています。その発言が偽りでないことを望みます。
附属幼稚園廃園の方針はこちら
2024年1月13日現在、学校教育課によると、流山市幼児教育支援センター附属幼稚園の廃園方針に関するパブリックコメントが239人から提出されたの事です！
これは今までで最大であった指定ごみ袋の導入についての192人を超える数になりました。本件に対する市民の関心が数に現れています。
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廃園に反対いたします。流山市幼児教育支援センター附属幼稚園の廃園方針にある「特別な支援が必要な子供の割合の増加などにより、近年においては、これまでのような幼児教育の実践と提供が困難な状況となっています。」という表現は誤りであり、実際の状況は園児一人ひとりに向き合い、大切にする教育が実践されています。さらに、附属幼稚園は千葉県が推進する幼児教育のモデル幼稚園として認められています。教育委員会は保護者説明会や教育福祉委員会で、現在行われている充実した教育に関して肯定的な発言をしています。
このような実績がある中で廃園を進める理由が不十分であり、廃園方針の資料が市民に誤解を招く可能性があるため、早急に文章を訂正していただきたいと考えます。
２
廃園に反対します。運営費の増大を廃園の理由としているが、実際には運営費の大部分は人件費であり、附属幼稚園の職員が他の施設に移動したとしても、市は引き続き職員に支払いを行う必要があります。したがって、私立幼稚園に補助されるとされている資金は、廃園によって浮いてこないと思われます。
さらに、私立幼稚園が支援児に対する加配職員を増やし、優秀な職員を確保するためには追加の補助金がかかります。この点を考慮せずに私立幼稚園への補助金を注ぐのは現実的でないと言えます。また、廃園後の私立幼稚園に対する補助金額や教育方針について、教育委員会が具体的な計画を立てていないことも露呈されています。しかも私立幼稚園は県が管轄のため、流山市が教育の質を担保するのは不可能だと思われます。
将来の方針を不透明なまま進めることは、浅はかな行いであると考えます。
３
廃園に反対いたします。付属幼稚園の先生方は長年にわたり培ってきたスキルがあり、これを無駄にするのはもったいないです。スキルは現場で磨き続けることが重要であると考えます。
また、私立幼稚園に入園を拒否された支援児を受け入れている付属幼稚園は、定型発達児や支援児に対して一人ひとりの個性に向き合い、大切にする教育を提供しています。年間を通じて多くの研修を実施し、実践と研鑽を重ね、インクルーシブ教育の先鞭をつけてきた実績があります。千葉県の教育機関からは、附属幼稚園の実践例が取り上げられ、千葉県が推進するモデル幼稚園として認められています。
これほど素晴らしい実績を持つ付属幼稚園を失うことは、流山市の公幼児教育を大きく後退させることになります。附属幼稚園をこれからも継続して存続させていただきたいと強く願っています。
４
廃園に反対します。附属幼稚園の入園児数が年々減少しており、この状況に対して教育委員会はニーズ調査を実施し、課題を見つけて適切な対応をするべきです。
また、付属幼稚園を広く周知するための活動が不十分です。加えて、付属幼稚園のホームページの内容が不足しており、最低限私立幼稚園の水準まで充実させていただきたいと考えています。
さらに、広報に掲載される願書募集案内では私立が先に掲載され、付属幼稚園が後日になっていることが問題です。これが私立を優先している印象を与え、公平性が欠如していると感じています。公正な取り扱いを求めます。課題に取り組んで結果を見てから今後の方針を検討すべきだと考えます。
５
廃園の方針に反対いたします。これは市長が教育長と総合教育会議を通して対話がされていないことに基づくものです。流山市唯一の公立幼稚園に関わる存廃は極めて重要な問題であり、これについては公に話し合うべきです。 12月の福祉教育委員会においては企画政策課職員により、廃園の方針は重要な事項に当たらないとし、また市長と教育長の廃園の方向性が既に一致しているとの見解が示され、そのために総合教育会議を開く必要性が低いとされました。しかしこれは疑問視されるべきであり、市長と教育委員会が独立しているにも関わらず、非公式な形で廃園の方針について合意することは適切ではありません。市長は公に開かれた総合教育会議で教育長と対話すべきだと考えます。
また、市長が11月下旬に市内の私立幼稚園を視察している一方で、附属幼稚園には未だ視察に訪れていないという事実が浮かび上がっています。廃園を検討している付属幼稚園の先生方の声を聞き、子供たちの様子を見ることは、大きな決断をする前に必要なことであると考えます。
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廃園の方針に反対です。 二人の子が通園してました。
同級生には日本語を話せない子がいたり、障害を 持つ子がいたり。セーフティネットとしての機能もあると思いますが、それ以上に子どもたちにとって、 多様性を、思いやりを学ぶ素晴らしい教育の場であったと思っています。
代わりとなるような所があるのなら、具体的にお示し下さい。
「母になるなら、流山市。父になるなら、流山市。」それは どこにあるんですか?
行き届いた幼児教育を期待します。
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発園方針に反対。見直しを求めます。
「効児教育が成り立たない」と現場が言っているなら納得いきますが、現場に居ない方々が言っているだけ。様子見程度に来る人たちが教育が成り立っているかなんて判断できるはずがありません。附属幼稚園に通い、1クラス28名だった娘も1クラス15名だった息子も小学校の集団生活・学習、何一つ不自由せず過ごしています。何事にも興味・関心を持ち、一生懸命に取り組む姿勢、友達大好き、先生大好き。の土台を作ってくれたのは附属幼稚園の教育です。「幼児教育が成り立たない」は、全くの間違いです。子供たち（卒園児）を見てから言ってください。
廃園した後にセンターが役割を果たすとおっしゃいますが、10年間機能していなかった支援センターが「これからてやり ます」と言ってできるはずがありません。できるなら、とっくにやっていたはず。実績が残るはずです。何もできなかった、やらなかったところを機能させることはそんな簡単なことではないはずです。
特別に支援の必要な子供達、診断が付かないような子供達の入園を断っていた私幼稚園に受け入れをお願いする、補助金を出す等、支援児を排除していた園や教員達に、個に応じ、配慮した教育ができるとは思えません。数回の研修や詰め込みの知識だけで、多種多様な子供達に合った教育はできません。今、附属幼稚園の先方が担っていることを、何十年かけて培ってきたことを、突然私立幼稚園はできないと思います。受け入れるだけは、簡単でしょう。インクルーシブ教育を実践することはそんな簡単ではないはずです。これも、言うだけ、計画する だけは一言で終わりですが、実践するのは現場。子供に直接対応する人達の意見をしっかりと聞いて下さい。
年に数回、数時間の訪問・参観で現場を見たつもりにならないで下さい。 1日、年間を通しての現場を見て下さい。
現場の教員、園児、保護者をしっかりと見ている方々なら、 廃園などという選択肢は出てこないはずです。何も見ず、 出てくる数字だけ、紙面だけを見ている方々の会議や 議論など何の説得力もなく、無意味なものでしかないと感じています。
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廃園の理由として、園児在籍数の減少と特別な支援が必要な子どもの増加を挙げていますが、①少人数では幼児教育の実践が困難という状況について、小規模保育園での4 ,5 歳児の状況等と比較して具体的な事例を挙げて根拠を提示する ii) 同様に、特別な支援が必要な子どもの割合が増加して教育実践と提供が困難になったと判断した根拠を明示すべきです。
附属幼稚園の実践は、令和4 年度に「接続期のカリキュラム千葉モデルプラン」に、また教諭の指導案が千葉県の教育アーカイブにも選ばれています。県の教育方針と合致した実践が行われていると評価できるのではないでしょうか。附属幼稚園が取り組んでいる縦割りによる合同保育、保育所との連携、支援の必要な園児の主体的な学びを目指したインクルーシブ教育の実践は、流山市全体に還元すべき教育成果だと思います。
幼児教育支援センターではその成果を受け継ぐと言いながら、市の説明では、幼稚園の現状は「教育の実践と提供は困難な状態」とあり矛盾を感じます。実践の場がなくなれば、教員の教える能力の維持は難しく、現場での教育実践の利用価値は急速に衰退するので、実践の場としての幼稚園は残すべきだと思います。
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附属幼稚園の運営費を単純に園児数で割って、園児一人当たりの運営費を算出する方法は、公教育のコスト計算として適切ではないと考えます。特別な支援を必要とする子どもへの配慮に係る費用は教育を受ける権利を保障するために必要であるし、流山市の幼児教育の公共知となる教育資源として活用できる点、子どもたちへの投資が将来の社会的・経済的利益に影響を与える点など、運営費についての評価は複数の要素を考慮すべきではないでしょうか。
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廃園方針の決定までの経緯について。
10月13 日に附属幼稚園については存続と廃園の両論併記であった幼稚園協議会の答申に対して、市教育委員会が10 月26 日に教育委員会議で2 年後に廃園という提案のみを提示して挙手で採決する方法をとったことは、丁寧な議論を無視しています。
教育委員会議の開催日には、幼稚園協議会の最終答申が出された際の議事録が公開されていませんでした。教育委員の皆さんへの情報提供が不十分な状態で、両論併記であった答申を廃園に一元化し、廃園後の利用計画もないまま、令和７年に廃園のみを一択とする議案を提案するに至った経緯について、教育委員会の内部でどのような意思決定がなされたか説明を求めたい。少なくとも幼稚園協議会の委員には説明すべきだと思います。
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市内私立幼稚園の定員充足率等の現状把握と今後の幼児教育の方向性について
園児の保護者は、私立幼稚園や保育園等他の選択肢もあるなかで、子どもに合った教育環境として公立園を選択しているので、廃園になれば私立幼稚園の空き定員で対応できるという問題ではないと思います。
私立幼稚園の定員充足率は、認可定員を基に算出しているが、実際の利用定員を基にして算出する方が現実的である。私立幼稚園の入園に対しては、「プレ保育からでないと入れない」「きょうだい枠がないと厳しい」といった保護者の声も聞く。各園により空き状況も異なるので全園の平均値をとって「空きがある」というのは、入園を実際に断られた保護者が納得できる説明にはならない。
12 月11 日に公表された子ども未来戦略案によれば、経過措置はあるものの2 024 年から保育園の定員数が、3 歳児が20 人から15 人、４，５歳児は30 人から25 人へと変更される方針であり、これが実行されれば、保育園、幼稚園とも定員充足率はかなり上昇し、受け皿の確保が難しくなることが予想されます。
3 歳児からは保育園（ナーサリー）から幼稚園へ（キンダー）というのは海外では一般的なので、流山でもこうした移行ができるような制度を考えてみたらどうでしょうか。附属幼稚園の場合は、離接する保育園の3 5 歳児を受け入れることができれば、定員不足の問題は解決され、保育所の0-2 歳児の枠も増やせると思います。
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私立幼稚園への助成について
特別な支援を必要とする子どもを受け入れる私立幼稚園への支援については、私立幼稚園が受け入れる子どもの障害の程度に一定の基準を設けるなど、事前に助成制度の設計を厳密にするべきである。公立幼稚園に通っている園児たちには、私立幼稚園のプレ保育に通っていたが入園を断られたり、入園後に「進級が難しい」と言われて転園したお子さんが多い。
私立幼稚園の運営については千葉県の管轄であり、また他市の子どもも多く通っている園もあることから、市の税金を投じて、確実に流山の子どもたちへの助成となるような手だてを講じるべきであると考えるが、私学への介入というリスクもあるなかで、どのような制度設計を計画しているのか提示してほしい。
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幼児教育支援センターについて
パブリックコメントに示されている計画案は構想のみで実行性についての検証が必要だと思いますので、再考すべきです。
平成24 年の開設以来、幼児教育支援センターが市の幼児教育の中核的な役割を担うとしながら、実際には、附属幼稚園との連携についてセンター長の研究授業への参加やインクルーシブ教育の実践についての授業参観等の把握が行われておらず、教育委員会内でもその教育成果の共有が行われていなかったことが明らかになっています。こうした問題が発生した原因を明確にし、今までの活動の成果を総括することを要望します。
パブリックコメントには、「これまでとは異なる本市全体の幼児教育の質の向上を図ります」とありますが、具体的な方法について、どこが「これまでと異なるのか」全く言及されていません。
関係機関との連携についても「検討を進めます」とだけあり関係機関や担当部局名も提示なく、部局の再編等を含めた具体性に欠けています。
また、公立幼稚園が廃園となった場合、公立の小学校との接続期の教育の推進について、私立幼稚園とどのような協働関係を築いていくのかについては、モデル園を特定の園に指定する際の公平性の確保や私学の教育内容への公の介入という課題をどうクリアしていくのか明示する必要があると思います。
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幼児教育支援センターと地域との連携について
令和5 年2 月の中央教育市議会初等中等教科分科会の提言では、架け橋期の教育を充実するためには「幼保小はもとより、家庭、地域、関係団体、地方自治体など、子どもに関わる全ての関係者が立場を越えて連携・協働することが必要」とあります。平成24 年の幼児教育支援センターの設立時のパンフレットにも、幼児教育支援センター・附属幼稚園が、関連機関、幼保小、地域と連携していく「子育てにやさしいまち みんなで子育てできるまち」を目指すことが明示されています。今回のパブリックコメントからは「地域」との連携は削除されていますが、地域との連携を方針から外した理由を教えてください。
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幼児教育支援センター・附属幼稚園による幼保小架け橋プログラムの策定について
文科省の「幼児教育実態調査」での指針による連携から接続への課程のおおまかな目安をみると、流山市では北部地区の江戸川台小学校・附属幼稚園・江戸川台保育所によるモデルプロジェクトを立ち上げることができれば、附属幼稚園での「千葉県モデルプラン」や幼保交流の実績から、比較的短期間で確実に連携のステップアップを図ることができると思います。附属幼稚園が小規模園であることから、小規模保育園での応用も可能であり、大規模園に対してもスモールステップとしての指針の策定もしやすいと思われます。
ただ、流山市全体のステップアップについては、保育園が100 園近くあるおおたかの森地区での幼保小の連携については、その特殊性を県や国に訴えて「特別区」とするなどの対策を講じなければ、架け橋プログラムの実行は困難であると考えます。
また、附属幼稚園を、幼稚園協議会の答申にも示された「幼保連携型こども園」に移行することで、公立幼稚園と公立保育所の人事交流を進めることができれば、インクルーシブ教育や架け橋教育を全市の保育所で実践でき、私立保育園への取り組みも進めやすくなると思います。業務の見直し、特別な配慮を必要とする幼児への支援に関しても、具体的案を検討してからパブリックコメントを出すべきだと思います。