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教育委員会の課題を考えてみる。
教育委員会職員が3年程度で入れ替わることにより計画に対して連続性を担保できない。責任の不在。
公幼稚園教育に対して教育委員会の理解度が低い。幼児教育の専門家がいない。
13年間の総括を行わねばならない。PDCAサイクルが機能していない。
附属幼稚園の入園児減少に対してニーズ調査及び対策をしてこなかった。
幼稚園協議会に附属幼稚園の現状を説明できる現場の人を招くべきであった。
両論併記の答申案を基に公に開かれた会議で時間をかけ丹念に話し合い、検証する必要があった。
お金関係は保育課が絡んでいる。公教育に理解がないのでお金が使えない。