統一教会問題の視座

教会会長

「こちらに返金要求をしてくるような方々は、問題はないと思います。問題はないと言ったら失礼ですけども、まだ対応はできます。でも、こちらに最初から向き合うこともなく、まっすぐに被害弁連のほうに走った者たちは我々も気づいていない。どんな問題が噴き出てくるかわからない

教会員たちから、私(会長)宛に何通か手紙が来ました。『私やってました』『ちゃんと霊感商法やってたじゃないですか』というメッセージがありました。

「いわゆる霊感商法、これが信徒たちによって行われていたことは（裁判で）認められていますし、敗訴しています。」

ただし、“教会自体”が霊感商法はやっていないということは、一貫した私たちの主張であり、また裁判でもずっと続けられてきております。

もし私が『教会は霊感商法をやっていました』と言った瞬間に、今までの裁判が全部ひっくり返ります。それぐらい大きなことです。　

(日本政界に与える影響の大きさを意味しているのか)
上記、FRIDAY より抜粋、編集　追記。

会長自身がこう言っているのだ。

ということは、安倍政権の閣法で
霊感商法を規制した➡️会員、信徒個人の不公正商取引は規制した。
しかし
宗教法人としての責任は問われていない、ということである。

これでは一般国民、庶民にとって説得力などない。信徒、会員が自ら、精神的につらい商取引を他人に強要するはずがないからだ。

宗教法人として税制の優遇を受けておきながら組織として逃げる。

これが問題の本質と言わざるを得ない。

何の問題か？

岸ー安倍家と統一教会の紐帯の強さである。依然として戦後のカオスにあった日本の政治を、アメリカの対ソ連、対共産主義政策の一環としてCIAが反共勢力を組織し利用、画策したのである。

教会は韓国では宗教団体というより、いくつもの企業グループであり、日本でも一和が高麗人参商品を高額で販売した。
薬事法の改正があり、同類の商品が売れなくなった。それが契機となり、壺、宝石などを販売するようになる。霊感商法だ。

時代は下って小泉政権。北朝鮮訪問が実現した。いわゆる拉致被害者奪還の期待が高まる。拉致問題に統一教会が関わっているかどうかは判然としないが、
北との交渉結果は惨憺たるもので、官房副長官として同行した安倍晋三の悔し涙の写真が残っている。

後年、安倍政権で霊感商法を規制したのだが、安倍晋三にとって、北での悔し涙も同商法の規制も、祖父から続く文鮮明、韓鶴子との強い関係が日本人に与えた影響の大きさ、ある意味での悲惨さに対する、せめてもの償いではなかったか？
決してそうではない、と断言できる者はいない。