自民党総裁戦 争点
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調査
自民党安倍派(清和政策研究会)や二階派(志帥会)が政治資金パーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載しなかった疑いがあるとして、東京地検特捜部は政治資金規正法違反容疑で現職国会議員を逮捕[1].両派閥はパーティー券の販売ノルマ超過分を所属議員に還流させており、安倍派における派閥・議員側双方の収支報告書に記載されていない「裏金」は2018〜22年分で約6億円に上るとされる.
政治団体の会計責任者は、毎年12月31日現在で、当該政治団体に係るすべての収入、支出及び資産等の状況を記載した収支報告書を翌年3月末日(1月から3月までの間に総選挙等があった場合は、4月末日)までに、都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に提出しなければならない[3].
制作活動費は政党が議員に支出する政治資金。党での役職に応じて党勢の拡大や政策立案、調査研究の目的で使われる。政治資金規正法で政策活動費の定義がなく、具体的に何に使ったのかを公表する義務がなかったため「ブラックボックス」とも呼ばれてきた。二階俊博氏が自民党幹事長に在任していた5年間で50億円を受け取っていたことが批判の対象となった[4]。
政治資金収支報告書に不記載があったことへの対応をめぐり
・加藤元官房長官:政党交付金から不記載額に相当する金額を国庫に返納する
・河野デジタル大臣:不記載のあった議員に対し同額を返還するよう求め、応じた場合、選挙で公認する
・石破元幹事長:議員に厳しく反省を求めて倫理観の確立に全力を挙げ、総裁自身も説明責任を負う
また、党から議員に支給される「政策活動費」の扱いも議論になっていて
・小泉進次郎氏:廃止
・茂木幹事長:廃止
・小林鷹之氏:使いみちを毎年公開し、できない場合は廃止
党や政府によるチェック機能の強化を掲げる候補者もいて
・高市経済安全保障担当大臣:会計や財務の専門家などの協力を得て公正性を担保する
・林官房長官:アメリカをモデルに独立行政機関を設置する
・上川外務大臣:民間企業並みのコンプライアンス体制を整える
一方、9人はいずれも今回の問題の再調査や、収支報告書に不記載があった議員への処分の見直しについて否定的な考えを示している。
参考文献
[1] https://www.nikkei.com/topics/23120300
[2] https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/104266.html#%E4%BA%8C%E9%9A%8E%E6%B0%8F%E3%81%8C%E6%AC%A1%E3%81%AE%E8%A1%86%E9%99%A2%E9%81%B8%E3%81%AB%E7%AB%8B%E5%80%99%E8%A3%9C%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84%E8%80%83%E3%81%88%E8%A1%A8%E6%98%8E%E3%80%82%E5%88%A4%E6%96%AD%E3%81%AE%E8%A3%8F%E5%81%B4%E3%81%AB%E3%81%AF%EF%BC%9F
[3] https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/naruhodo01.html#:~:text=%E6%94%BF%E6%B2%BB%E8%B3%87%E9%87%91%E3%81%AE%E8%A6%8F%E6%AD%A3%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6,%E5%88%86%E3%81%91%E3%81%A62%E3%81%A4%E3%81%82%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82&text=%E6%94%BF%E6%B2%BB%E5%9B%A3%E4%BD%93%E3%81%AE%E5%8F%8E%E5%85%A5%E3%80%81%E6%94%AF%E5%87%BA,%E3%81%AB%E6%98%8E%E3%82%89%E3%81%8B%E3%81%AB%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E3%80%82&text=%E6%94%BF%E6%B2%BB%E6%B4%BB%E5%8B%95%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%AF%84%E9%99%84%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6,%E5%88%B6%E9%99%90%E3%81%AA%E3%81%A9%E3%82%92%E8%A1%8C%E3%81%86%E3%81%93%E3%81%A8%E3%80%82
[4] https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1953P0Z10C24A6000000/