課徴金が増額！？10月1日から改正景表法が開始
みなさんこんにちは。株式会社ライジング・コスメティックス藤田です。
大手スポーツジムによる広告で景品表示法に違反するステルスマーケティングや優良誤認させるような表示が認められ、措置命令が出されました。
薬機法などの確認作業は企業様よりいただくことが多いのですが、個人的には見解も広義である景品表示法の方が難しく、合理的客観的な根拠が求められるためより慎重に対応しないといけないと考えています。
そもそも景品表示法とは
景品表示法は「不当景品類及び不当表示防止法」の略称です。この法律は、消費者の利益保護を第一の目的にしています。
景品表示法で規制される事項は、実態とは異なる不当な広告表示や、過大な景品類の提供など。消費者が不公正な取引に巻き込まれることを予防し、商品やメディアでの表示、景品類、懸賞類などの扱いを規制するための法律です。
今回の法改正のポイント
・事業者の自主的な取組の促進
・違反行為に対する抑止力の強化
・円滑な法執行の実現に向けた各規定の法整備
改正景品表示法の具体的な変更点
大きな変更点は、課徴金返金措置の柔軟化と課徴金額の増額、罰則規定の強化が挙げられます。
■ 確約手続の導入
景品表示法違反が疑われる場合、措置命令などが発動されますが、意図せず違反した事業者は是正計画を申請し承認されると罰則を回避できます。
■ 課徴金返金措置の柔軟化
消費者への返金方法として、現金に加え電子マネーが許可されます。
■ 課徴金制度の見直し
売上データが不完全でも課徴金を推計で算出可能に。また、過去10年以内に課徴金命令を受けた場合、課徴金が1.5倍に増額されます。
■ 罰則規定の強化
優良誤認表示などに対する100万円以下の罰金制度が新設されました。
■ 国際対応の強化
外国事業者の違法行為について、国外当局に情報提供が可能になります。
■ 開示要請規定の導入
適格消費者団体が、違反が疑われる事業者に情報開示を求めることができるようになります。
景品表示法で大切なことは、実態とは異なる不当な広告表示や、過大な景品類の提供などが問題です。SNSなどでの拡散もあり、一度行政より指摘を受けると企業のダメージも甚大です。正しく正確に広告表現が伝わるよう一層気をつけないといけないものですね。
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