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令和6年:ふるさと納税の確定申告(住宅ローン控除/6月の定額減税と合わせ技が必要)
はじめに
昨年度のふるさと納税はワンストップ特例の制限件数以上に寄付してしまい、確定申告が必要になってしまった・・・。以下、過去に書いた「やっちまった話」です。
しかも昨年の6月には定額減税もあったことから、
住宅ローン減税(年末調整で申請)
ふるさと納税
2024年6月の定額減税
と、3つも意識して確定申告書の作成を行うことになってしまいました。もう、税理士とかじゃないと無理なんじゃないか?これ。とはいえ、やらないとふるさと納税分の十数万がまるまる大損なので、頑張ってみることにしてみました。が、ちゃんと書いてくれてる資料が無い。。。。国税の動画を見ても、この3つを網羅してくれてる訳でないため、色々と資料を読み漁る必要があります。なので、自分自身へのメモとして、noteに記録を残します。多分、世の中にも私の様に、住宅ローン持ちでふるさと納税をバンバン頼んでしまった方々も大勢いらっしゃると思いますので、情報共有させて頂きます。参考にしてみて下さい。
作業の概要
基本スマホで完結します。本当はファイルの保存やら、入力にキーボードを使いたいやらで、PCが良いのですが、スマホでやった方がnoteウケがよさそうなので、スマホで実施してみました。以下に作業の流れと注意すべき項目を表します。今年は特に複雑なので、注)で表した箇所については、特に注意が必要です。
1.確定申告の事前準
1-1 証明書等の取得
注)「ふるさと納税業者」を連携します
1-2 自治体証明書の取得 →不要
2.確定申告の作成
2-1 申告準備
注)ふるさと納税寄付情報をimport
2-2 収入等入力
注)2024年6月定額減税金額の入力が必要
2-3 控除等入力
注)2024年6月定額減税の扶養者情報が必要
注)住宅ローン控除の年末調整処理が必要
2-4 その他
注)2024年6月定額減税の扶養者情報が必要
2-5 送信/印刷
事前に準備しておくべき事項は以下です。
・令和6年分 給与所得の源泉徴収票
・マイナンバーカード
・スマホ(マイナポータルをインストール済)
1.確定申告の事前準
1-1 証明書等の取得(楽天ふるさと納税→マイナポータル)
マイナポータルにふるさと納税の情報を取り込みます。自身が活用したふるさと納税の業者は(今回は楽天)「どこにどれだけ寄付したのか?」と言ったふるさと納税情報を保持しています。この情報を確定申告に取り込むための準備です。ふるさと納税情報を楽天からe-Taxに取り込む必要がありますが、直での連携が出来ないため、マイナポータルを一度経由する必要があります。
「1-1 証明書等の取得」においては、
楽天ふるさと納税→マイナポータル
と、マイナポータルへ楽天から寄付情報を取り込みます。この作業を行うことによって「2-1 申告準備」で行う、
マイナポータル→e-Tax
が実施可能となります。データ取り込みを実施することよって、eTaxへふるさと納税の情報を取り込み、確定申告書で活用可能となります。
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外部連携を行う情報(今回は寄付金控除)の準備を行います。医療費控除と受託ローン控除は連携済です。
・医療費控除 →元々連携してる(扶養家族分は別途連携の必要あり)
・住宅ローン減税控除 →家を買った年の確定申告で連携済
・寄付金控除 →今回連携が必要!
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今回は寄付金控除(ふるさと納税)を選択
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私の例では、楽天ふるさと納税を選択します。この中から皆様が寄付を行った業者を選択してください。この中に無い場合は、「1-2自治体証明書の取得」において説明致します。
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私の場合は「楽天ふるさと納税」です
③連携の確認
楽天ふるさと納税と連携されました。
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1-2 自治体証明書の取得(操作不要)
寄付金控除(ふるさと納税)において、連携する先としてふるさと納税業者以外に、「自治体からの証明書を連携する」とありますが、これは行わなくて良いです。ここのチェックボックスの意味は、自身が利用したふるさと納税業者がここのリストに無い場合、業者側でなく自治体側からの情報で連携を行うための機能です。私の場合、楽天ふるさと納税が存在していたため、このチェックボックスはオフのままで良いです。
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2.確定申告の作成
2-1 申告準備(マイナポータル→eTAX)
ここで入力するパラメータは以下表になります。この値をスマホから入力することにより、申請の準備を進めます。副業を行っていない普通のサラリーマンの例です。
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「5.家族分(被代理人)の情報」について、家族分の医療費控除を申請する場合に設定が必要になります。今回は医療費控除の申請を行わないため、「
取得しない」を選択します。家族分の医療費控除の申請を行いたい場合は、扶養者側のマイナポータルで、世帯主を代理人に設定しておく必要があります。
「8.年末調整」について、既に会社で年末調整が実施済であるため、「済」とします。また、「9.年末調整の内容の変更に該当するか不明な場合」も変しないとします。会社で行った確定申告の方が自分よりも信用できるからです。
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