世界各国で着々と導入が進む電子渡航認証(ETA)を知ってるかい？
みなさま、こんにちは！
Global Investment Academyの両角です。
私ごとですが、、、、
来週日曜からタイと香港へ
海外出張に行ってきます！
どちらの国もビザが不要ですので
思い立ったらすぐに行けるのがいいですね^^
一方で・・・
これまで自由に渡航できていた国が
2025年からある手続きを
事前に申請しておかないと
行けなくなってしまう、というお話しです。
皆さんはご存知でしたでしょうか？
これを知らないと最悪空港で
出国が認められないかも・・・汗
もしあなたが
今年英国にいく予定があれば、
必ずこの情報を忘れずに頭に入れておいてください！
さもなければ、、、、
出国前の空港で出国が認められない
最悪のケースになるかもしれません・・・汗
実は今年の1月8日から、
日本のパスポート保持者が英国に入国する際に、
『電子渡航認証：ETA（Electronic Travel Authorisation）』
という認証を事前に取得する
手続きが必須となりました。
もう少し丁寧に伝えると
日本を含めた非欧州圏の対象者は1月8日以降、
欧州圏の対象者は4月2日以降に
このETAの取得が必須となったそうです。
実は日本国籍者の場合、
このETA登録は昨年の11月から
受け付けが開始されていたようですが、
私は全く知りませんでした・・・汗
現在日本では71の国・地域に
対してビザ免除措置を実施しています。
日本のパスポート保持者は、
英国や欧州連合（EU）に旅行などで入国する際に、
ビザ（査証）申請は必要なかったので、
事前の手続きなしに渡航できていました。
一方で、北米に渡航するには
事前に費用の支払いを伴う電子渡航認証
（米国＝ESTA、カナダ＝eTA）の取得が必須でしたが、
今回それらと同様の制度が英国で始まるのです。
日本の大手航空会社は、
英国便を予約のお客様には
WEBサイトやご出発前のメールで
ETAの事前取得が必要な旨を
注意喚起しているようです。
ただ、最近英・ロンドンを
訪れた航空会社の首脳さえ
「そんな制度が始まるの？」
というほど情報はまだ十分に
行き渡っていないとのことで、
当面混乱が予想されることでしょう。
ETA（電子渡航認証）を導入する
キッカケになったのはあの「事件」
そもそもなぜビザ＝査証ではなく、
ETA（電子渡航認証）を導入することになったのでしょうか？
今回英国でETAが導入される
そもそものきっかけになったのは、
2001年9月11日に発生した
《米同時多発テロ事件》だと言われています。
テロや犯罪をもくろむ人物が
入国する事態を防ぐときに、
抑止力として役立つのが
入国許可証にあたるビザですが、
ビザは自国内での犯罪の
抑止力として役立つ一方、
発給側・申請側ともに
書類のやり取りが煩雑で
発給まで日数もかかるため、
観光などの短期滞在者には
どうしても敬遠されてしまいます。
一方のビザなし入国は、
パスポートのみで入国できるので、
書類のやりとりなどの煩雑さなどから
解放されるメリットがある一方、
犯罪者・密輸業者が入国する
リスクが増大するデメリットがあります。
ビザなし入国でも、
入国審査官による「入国審査」はありますが、
短時間でのパスポート審査・
質問・人物観察には限界があります。
そこで、ビザよりも
スピーディーで簡素化される一方で、
ビザなし入国よりも
チェックが厳しいETA（電子渡航認証）が
導入される国が増えているという訳です。
米国が導入した
ESTA（エスタ）の成功を受けて、
オーストラリアの「ETA」
ニュージーランドの「NZeTA」
韓国の「K-ETA」など各国でも導入が進み、
この度英国でも正式に導入が
決定したという背景があるようです^^
世界各国で導入が進む電子渡航認証
海外へ行く際にはお忘れなく！
英国でのETA登録が必要な渡航者は以下の通り。
・6か月以下の旅行、親族訪問、商用、留学目的等にて滞在の場合
・3か月以下のCreative Worker visa concessionにて滞在の場合
・Permitted paid engagementにて滞在の場合
・英国で乗り継ぎをする場合（英国に入国しない場合も含む）
注意が必要なのは、
英国に入国される方はもちろん、
英国に入国せずとも
英国内の空港経由の乗り継ぎで、
第三国へ行く際も必要だということは覚えておきましょう！
ちなみに、
ETAの申請料は10ポンド（約1900円）で、
審査日数は3営業日以内となっています。
支払いにはクレジットカード、
デビットカード、Apple Pay、
Google Payを使用できるようです。
また、承認された
ETAの有効期限は2年間で、
入国回数制限はなく、
パスポートの有効期限が終了して更新、
または新規取得の場合はETAを申請し直す
必要があるから注意が必要です。
上述したように、
日本ではすでに申請受付が開始されておりますが、
ETAを申請するには専用のアプリ、
もしくはPCからアクセス可能なようです。
もし仮にアプリ・オンラインで
ETAを申請するためには以下のものが必要となります。
・旅行に持参するパスポート（日本帰国日まで有効であればOK）
・有効なメールアドレス
・クレジットカードまたはデビットカード・Apple Pay・Google Payのいずれか
・写真撮影可能なスマホまたはデジタルカメラ
以上が英国で
今月からスタートする
ETA（電子渡航認証）の概要になりますが、
実は世界各国でも
同様の制度が導入されつつあります。
イスラエルでは
英国と時期同じくして
2025年1月から「ETA-IL」の
導入が本格的に始まりました。
今後はタイや南アフリカなど
世界各国で導入が進む見通しのようです。
また、日本でも
入国する外国人を対象に
「JESTA（ジェスタ=仮称）」
という同様の制度を開始する計画があり、
世界各国へ渡航する際には
こうしたデジタル化の制度や
仕組みがますます浸透していくと思われます。
リテラシーの高い
GIA通信の読者様は
今後海外出張や海外旅行へ行く際には
是非ともこの辺の
手続きをお忘れないように・・・
スマートに行動していきましょう！ｗ
追伸）
先週のGIA通信でご紹介した
カナダの生命保険会社が発売した
生命保険機能付きの貯蓄商品について、
多くのご反響をいただき、
実際に見積もり依頼をいただきました。
すでにお伝えしていますが、
現在香港を含む中華圏において
旧正月（チャイニーズニューイヤー）のため、
実際にお見積もりをお届け出来るのは
来週以降となりますこと何卒ご了承願います m(_ _)m
もし真剣に
「資産保全」「資産形成」
そして「資産継承」を考えている方は
門が閉まる前に・・・・
是非ともこのタイミングで
ご加入されておくことをお勧め致します！
その他の
資産運用に関するご相談も
GIA通信の読者様に限り・・・
【期間限定】【無料】で
受け付けております！
お気軽にご相談くださいませ^^
今回のGIA通信はいかがでしたか？
感想・ご意見などございましたら、こちらからお気軽にお寄せください。
以上、今回も最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。
それでは、次回のアカデミー通信でまたお会いしましょう！
