ITインフラサービスの今後について

　サーバーといえば、主にWindowsやLINUXのOSが挙げられます。
かつての汎用機とは違い、人（SE、CE）が本体に含まれるわけではなく、あくまでサーバプロダクト（ハード、ミドル、アプリ）＋サービスの提供がビジネスモデルとなります。ハードで言えば、エントリモデルなら数万円で購入でき、利益が出ません。これはサーバ単体で見た話ですが、規模の大きな　情報システムの場合、サーバーが何十台もある構成になるため、サーバプロダクト以外にも、サーバールームのファシリティからセキュリティ、ネットワーク、運用までビジネスが多岐にわたります。
　このため、従来のSEに加え、インフラを担当するエンジニアが養成され、ITインフラの構築が一つのビジネスモデルとなりました。国産のコンピュータベンダーもインフラ構築を子会社などを使って強化してきた経緯がありました。
　その再大手は富士通エフサスでしょう。富士通のハードウェアを保守するCE部門が独立してできたこの会社を今、富士通は再編しています。
　営業は富士通マーケティング（FJM）を母体とする富士通ジャパン（FJJ）に転籍。ここには富士通本体の営業（中堅企業、自治体など）や他の子会社からも営業・SEが転籍してきており、業種ごとの営業体制になっているようです。
　かつてはITインフラはドル箱であり、現在は100%子会社になっていますが、富士通エフサスも一部上場していた時期がありました。

　しかし、クラウド化がすすみ、各顧客のサーバ資産は富士通のデータセンターに集約されることになります。さらにはAMAZONのAWSをはじめとしたクラウドサービスに移行が進みます。富士通はプロダクト事業からの撤退を進めており、その動きはさらに加速するでしょう。
　そのことで、フィールド（顧客現場）にサーバプロダクトがあるから成り立つITインフラサービスが、クラウドに移行することでフィールドでの仕事がなくなってしまうのです。FinTechのため、ATMや銀行窓口端末、店舗の釣銭機等のハードウェアがなくなっていくことも、全国にオンサイト訪問時間に対応基準を定めてCEを配置している同社には大きな痛手となるでしょう。

　最大手である富士通エフサスの今後の動向が注目されます。