交通戦略課に交通税と上下分離方式について質問してみた

2023/03/06 12時頃電話にて滋賀県の交通戦略課の方に夫が質問しました。まずはそれで得られた回答をまとめました。
ご丁寧に回答してくださったお2人のご担当者の方、ありがとうございました。

交通税の導入は決定しているのか？

交通税の導入は決定していない。
交通税は、今後の滋賀県の交通網をどうするかの話。
交通税と別に近江鉄道の黒字化のために上下分離方式を導入することになった。

（感想：別にとは言うけれど最終的には交通系は交通税と繋がるはず）

滋賀地域ビジョン骨子案より

この図の「目指す姿の達成に向けての4パターンの試算」は、近江鉄道がどうこうの話ではなくてバスの話。つまり近江鉄道黒字化のための経費の話ではない。この試算は2022年10月の交通アンケートから導き出した。
（感想：交通税って、ほとんどの人が近江鉄道の存続のためだと思っていますがバスもですか？）
　

一般社団法人近江鉄道線管理機構（以降、管理機構)について

4月から管理機構の業務が開始される理由は？

2023年前半に上下分離方式での運用を開始するためには1月に国に申請しなければならない。その準備を進めるのに4月からの業務開始が必要。
　
　

管理機構と近江鉄道の上下分離により、近江鉄道の負担がなくなり、黒字化する？

黒字化する。
上下分離方式の申請条件は「近江鉄道が上下分離方式であれば黒字化すること」となっている。
　
　

管理機構の運営は？経費は？

管理機構が鉄道施設および車両を管理し、近江鉄道へ無償で貸し付ける。
管理機構は税金で運営される。ただ、この上下分離の経費や人件費も未定（4月からの運営はその試算も行う為でもあるというニュアンス）。
　
　

管理機構が鉄道施設および車両を管理するということは、メンテナンスも行い、それにかかる費用も負担するということ？

メンテナンスは、管理機構が近江鉄道に委託する。
　
　

管理機構の給料

https://www.pref.shiga.lg.jp/file/attachment/5356832.pdf
4月からの給料は無休（その後のことは不明）

近江鉄道の経営状況について

輸送実績について（2021年4月1日～12月31日）

通勤、通学の定期券の述べ人数ではない、年間利用者の推移を見たい。
https://www.pref.shiga.lg.jp/file/attachment/5315283.pdf

通勤・通学利用の促進策を検討するため、２０２２年１月１日時点で有効な定期券購入申込書の記載内容（住所、利用区間、学校名）をもとに、利用状況を調査分析。

入力データ件数
通勤定期券：１，２０１件
通学定期券：２，２７１件

定期外の利用者の乗口、目的地のデータや推移

正確な数字はわからない。
定期券は目視のため、実際の年間利用者数などは大まかな感じで、正確ではない。
定期は3ヶ月購入が多いようで、実際の定期券購入者は上記のページ記載の件数よりも少なくなる。
ただ、これも正確な数字がない。

乗車数が最も少なかった平成14年度に比べて、平成30年には114万人増加している理由は？

詳しくは分からないが、企業のために駅（彦根のスクリーン駅）を作ったことが年間利用者数の上ブレにつながったのでは？と思っている。