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第２回滋賀地域交通活性化協議会議事録要約

滋賀県減税会

議事録全文　https://www.pref.shig.lg.jp/file/attachment/5508356.pdf

甲賀ワークショップ資料案https://www.pref.shiga.lg.jp/file/attachment/5507808.pdf

要約の要約

2024年11月8日に開催された「第2回滋賀地域交通活性化協議会」では、第1回ワークショップ（WS）の結果と今後の進め方について議論された。第1回WSでは、多様な住民の意見を収集できたが、参加人数も少なくそれを地域の意見とすることには疑問があり、行政の意見が十分に反映されなかった点が課題として指摘された。また、公共交通の維持には家族負担や民間の役割が大きく、単に資金を確保するだけでは運転手不足などの問題は解決しないことが認識された。

第2回WSでは、公共交通の方向性について3つのシナリオ（利便性向上、現状維持、税負担軽減）が提示され、それぞれの妥当性を議論する予定。公共交通と地域交通の違いを明確にすることや、行政と住民の連携の重要性も指摘された。また、福祉との連携不足や、運転手不足解消に向けた利用者の意識改革の必要性も議論された。

第２回ワークショップのスライド案が誘導的である点や経費の掲示がないことも指摘。最後に、税制審議会との連携を図りながら、地域ごとの適切な交通政策の形成を目指す方針が確認された。


1. 第1回滋賀地域交通ワークショップの結果と意見

  • 住民意見の重要性: アンケートでは得られない貴重な意見が多く、有意義な取り組みだったが、参加者数は地域代表とするには少数。

  • 共通する問題: 通勤・通学・買い物など日常の移動に問題を抱えているが、主に家族による送迎で補われている。

  • 公共交通の現状: 公共交通は民間事業であり、採算が取れないと撤退せざるを得ない。そのため、事業者と行政の連携が必要。

  • 事業者の視点: 利用者は利便性のため自家用車やタクシーを選ぶことが多く、住民の声と事業者の現状に乖離がある。

  • 行政の関与不足: 市町行政の意見があまり聞けず、今後の交通政策を議論するには自治体の意見も必要。

  • 市場原理の影響: 需要のない地域では公共交通が成立しないため、対策が求められる。


2. 第2回滋賀地域交通ワークショップの議題

  • シナリオ案の検討

    • シナリオA: 公共交通の利便性向上を目指す。

    • シナリオB: 現状維持を前提とし、最低限の公共交通を確保する。

    • シナリオC: 将来の税負担を抑えることを重視する。

    • 目的: これらのシナリオを極端な例として示し、最適なバランスを議論する。

  • 議論の進め方

    • 「公共交通」と「地域交通」の定義を明確にし、参加者に正しく理解してもらう。

    • 過去のバス事業の経緯を説明し、歴史的背景を理解した上で議論する。

    • 交通を「自分事」として捉え、周囲の生活にどのような影響を与えるかを考える。

  • ライドシェアについて

    • 完全解禁ではなく、現在の2号（自家用有償）・3号（自家用車活用）事業を活用する方針。

    • 誤解を招かないよう、資料の表現を明確にする。

  • 試算の前提条件

    • 2045年の物価や人件費上昇は含まれていない。

    • 金額の規模感を示し、住民が理解しやすいように工夫する。

  • 運転手不足の課題

    • いずれのシナリオでも運転士確保が課題となるため、「どうすれば運転士になりたい人が増えるか」を議論する必要がある。

    • 行政と事業者だけでなく、利用者も一緒に考えるべき。

3. 福祉と交通の連携

  • 福祉的支援の必要性: 交通弱者には移動支援だけでなく、福祉的支援も必要。

  • 行政の縦割り問題: 交通と福祉が分断され、連携が進んでいない。たとえば、車椅子対応タクシーがあっても介助者がいなければ利用できないなどの課題がある。

  • 連携強化の必要性: 交通と福祉の双方が協力する体制を整えるべき。


4. シナリオの公平性と市町の意見

  • 資料の修正点

    • イラスト表現が誘導的であり、ニュートラルな表現に修正が必要

      1. （滋賀県減税会注）笑顔の多いシナリオA（公共交通拡充）

    • （滋賀県減税会注）みんな困ってるシナリオC（市場原理らしい？？）。明らかにニュートラルではない。シナリオAに誘導するための資料なのだろうか、と疑問を持つ人がいてもおかしくない。これが、県の姿勢であることは間違いがない。

    • A・B案の実現には行政と住民の努力が必要であることを明示する。

  • 公共交通の将来像

    • 市町行政には、「理想のまちづくりにおいて公共交通がどのようにあるべきか」という意見を求める。

    • 交通は目的ではなく手段であり、住民のライフスタイルの変化を考慮する。

  • 非利用者への認識向上

    • 公共交通と自家用車の共存を議論する際、道路混雑などの影響を周知する。

    • 公共交通の充実により、非利用者が利用者になる可能性を考慮する。

5. 今後のスケジュール

  • 税制審議会との連携

    • 税制審議会でワークショップ（WS）の意見を反映し、協議会にフィードバックする。

    • 直近では11月18日に甲賀市のWS結果を報告予定。

結論

  • 共通認識の形成: ニュートラルな議論をするため、住民・事業者・行政が前提を共有する必要がある。

  • 現実的な落としどころ: 公共交通の課題を市場原理・税負担・福祉といった多角的な視点で検討する。

  • 具体的な解決策の検討: シナリオを元に、運転士不足や財政負担のバランスを考慮しながら、持続可能な地域交通の形を探る。


以上が第２回滋賀地域交通活性化協議会の議事録要約です。

交通税,滋賀県, 公共交通

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