行政が「余計なことをしない」視点も今は重要
行政や政治家は常に「住民のために何をし、生活を便利にするか」を考えています。それ自体は悪いことではなく、むしろ当然のように思えるでしょう。
私もかつてはそう考えていました。
しかし、人の価値観は様々です。
一つのことをとっても受け止め方は違います。
だから、多くの方の異なる価値観を満たすためにあちらもこちらもとフォローしていると、その分だけ経費が掛かります。それなら手元にお金を残して、それぞれが自分の価値観に従い、自由に選択できる余地があるほうが無駄が出ません。もちろん、私たちは「すべての税金に反対」の無税主義者ではありません。国防や公安、消防、警察、司法、インフラの一部などは、国や行政により公金で賄うほうが安定する部分はあると考えています。
そこを行政があらゆる面で生活をフォローしようとすること自体に無理があり、その結果として、むしろ生きづらい社会を生み出している側面があることに目を向けるべきではないでしょうか。
考えてみてください。
これほど行政事業が拡大し続ける中で、世の中は本当に良くなっているでしょうか？
もし増税によって社会が豊かになっているのなら、歓迎すべきことです。しかし、現実はどうでしょうか。増税が繰り返され、政府がさまざまな施策を打ち出しても、不景気は続き、年金制度は破綻寸前で払い損の世代が生まれ、少子化は加速する一方です。
この状況を見れば、「やり方を変えなければならない」のは明らかではないでしょうか？
高度成長期のように経済が活発で人口が増えていた時代だからこそ成り立っていた政策を、今も無理に維持しようとするより、肥大化したやり方を見直すことが重要です。
「いつか見直さなければならない」のなら、それは“今”ではないでしょうか？
日本は良い国だと思いますが、それは増税が進む前の段階の、日本の名残なのです。
行政事業が成功するとは限らない
滋賀県ではこれまでに栗東の新幹線駅、最近では滋賀県造林公社など数十億、数百億円規模の大きな事業がいくつも失敗しています。これは滋賀県に限ったことではなく、国全体でも同じです。政府や行政の事業が常に成功するわけではありません。しかしその責任はたいして問われず、そのツケは住民や国民が背負います。
例えば、新幹線の駅ができた町がすべて発展しているわけではありません。北陸新幹線の敦賀駅は確かにきれいになりましたが、人はまばらです。
また、東近江市が能登川駅前にファミリーマンションを誘致しましたが、引っ越してきたのは田舎の家を売った、すでに子どもが独立した世帯がほとんどでした。
このように、行政の思惑通りに事が運ぶとは限りません。公共交通が拡充されたら人がどのように動くのか、本当に予測できるのでしょうか？
ましてや、2040年を見据えて……。
さらに、一部の業界や特定の人々に公金が流れました。コロナ対策では10兆円以上の巨額な税金が使われましたが、その結果、景気は良くなったでしょうか？
なっていませんよね。
ばらまくだけでは、日本経済は立ち直りません。むしろ、政府の過剰な介入による社会主義的な経済運営では、日本はますます衰退してしまいます。
だからこそ、「行政事業や行政の関与を減らし、県民・国民の財産を守ること」も、同じくらい重要な視点ではないでしょうか？
「何でも行政や政治が世間の困りごとをカバーすべきだ」という考え方は、今こそ見直すべき時期に来ています。
バブル崩壊から久しく、かつてのように公金を潤沢に使うことはできないという現実を直視し、高度成長期とは異なる時代に合わせて、事業のあり方を調整する必要があります。
少なくとも、「当事者同士が話し合いで解決すべき問題でも行政が介入するのが当然」と考えるファシリテーターに、行政介入と住民の自由、経済バランスを踏まえた中立的な視点があるとは思えません。
この状況で、本当の意味で公平な議論ができているのでしょうか？
もちろん、ファシリテーターのS様が誠実で真面目な方であることは理解しています。ですが、ファシリテーターの価値観や理解と、県の意向が、確実に議論の場に影響を与えています。
それで終わらず、「行政の介入が社会にマイナスになることがある」「行政事業の失敗のツケは県民が負うことになるから慎重にすべき」という視点を踏まえた様々な意見を取り入れた検討が行われることを願っています。
高すぎる国民負担率の現実
この国民負担率の高さを考えてみてください。
税負担が増えれば増えるほど、給与や雇用に影響が出ます。かつての高福祉社会は、適度な税負担と規制の少なさのもとで経済が回っていたからこそ成り立っていました。しかし、過度な税と行政の介入が、人々の幸福感を損ない、結果として可処分所得の減少を招き、それが少子化の一因ともなっています。
しかし私たちが 「税金を下げろ」「規制をなくせ」「行政事業を減らし、歳出を削減せよ」 と主張すると、「社会のことを考えていない」と批判されることがあります。
それは誤解です。
社会のことを考えるからこそ、過剰な税負担や過剰な行政介入に異議を唱えているのです。
高すぎる税金は、時に人の命や生活を奪うこともあります。生まれてこない命を増やし、給与や雇用を減らし、本来の福祉や生活の発展を妨げているのです。
交通税なんて導入されて、公共交通が滋賀県の状況に合わせたもの以上になってしまえば、現役世代は疲弊するだけでなく、未来の滋賀や日本の子供たちに、負担が残ってしまうんです。
減税と規制緩和による経済発展やイノベーションは、福祉や生活の充実に繋がります。
全ての増税に反対します。
交通税反対署名よろしくお願いいたします。
https://www.change.org/koutsuzei1
２月１５日交通フォーラム
なお、滋賀県は2/15土曜日、イオンシネマ草津にて交通フォーラムを開催します。
オンライン参加も可能ですが、現地参加の人は映画チケットがもらえるそうです(;'∀')