「滋賀の公共交通未来アイデア会議」県民フォーラムが開催されました
イオン草津の映画館を借り切って、参加者には映画鑑賞チケット（ポップコーンSとドリンクS付）で開催。
３００人以上が終結。意見投稿アプリを用いて県から出される情報に対して、感じたことを伝えるイベントでした。知事や議員さんも出席されていました。意見を言う、議論するというよりも単に
意見投稿アプリで発言が出来る
他人の意見にイイねを付けられる
というだけで、「あれ？議論っていつ行ったの？？」という発言もSNSなどで見られました。
余談ですが、この日の午前中、とある新聞社さんから私たち滋賀県減税会に正式な交通税に関する取材申し込みがあり、イオン草津内で取材を１時間半に渡り受けていました。他の新聞社さんもWelcomeです！
開催の模様はこちらをご覧ください。
流れとしては、以下の通り。
◆意見投稿アプリで発言された内容一覧は以下をご覧ください
↑こちらからご覧いただけます。意見投稿アプリの内容は会場にも表示されていました。似たような意見は大きめの文字になって表示される仕様のようです。
反対意見はかなり多く投稿されていたようでした。少なくともいいね獲得上位はほぼすべて反対意見でしたね。
ここに投稿されていた公共交通拡充賛成派の意見に、簡単にではありますが反論させていただきます。
◆賛成派の意見に反論します
賛成派の方々は、「行政のこの事業がすべて成功する」ことを前提に議論を進めています。しかし、これまで滋賀県や市町が何百億円規模の失敗を繰り返してきたことをご存じでしょうか（例：約1,400億円前後の損失を負った滋賀県造林公社、失敗した看護系大学誘致事業、賛否両論の大損害が出た南びわこ駅など）。行政による税金の無駄遣いは決して少なくありません。大規模な公共交通事業を県レベルで進める中で、「便利になるんだから肥大した事業や増税が県民の負担にならない」と考えるのは、あまりに楽観的ではないでしょうか。経済効果があるというならその根拠と計算を分かりやすく掲示するべきです。しかし県の掲示する内容は関連ブログ：>>県内の行政の失敗事業一覧
「反対派は近江鉄道について知らないのでは？」という声もありますが、それは誤解です。反対派の多くは近江鉄道の現状を調べた上で意見を述べています。「近江鉄道がなくなっても、ニーズの規模に合った新たなサービスが生まれるべき」という考え方に基づき、民間の創意工夫や柔軟な交通手段の導入を求めているのです。負担を増やすのではなく、新規サービスが起こりやすくなるよう事業者への税制優遇などによるサポートも出来ると思います。ちなみに「近江鉄道の経済効果は19億円」とされる計算内訳はこちら。観光客に配るタクシー券を含めるとか良識がないと思います。これを「近江鉄道存続が必要」と納得させるための誘導以外に何があるんでしょうか？そういう姿勢が許せません。何回も言います。近江鉄道を潰すかどうかというより、近江鉄道以外の選択肢を作れるようにしましょう。
すべての県民や国民の課題を行政や政府が解決しようとすれば、どれほどの税金があっても足りません。自助努力を促すことなく「助けてもらおう」とする姿勢が強まれば、結果としてさらなる増税につながり、経済が停滞するのは明らかです。
かつての高度成長期と人口増加によって税収が安定し、高福祉社会を実現できた時代とは異なり、現在は少子高齢化が進んでいます。利用者が減少する中で、税負担だけが増え続ける公共交通政策は持続可能とは言えません。税金が重ければ経済は低迷し、結局、福祉や公共サービスの維持すら難しくなるのです。
反対の理由は、「今だけ、金だけ、自分だけ」ではありません。少なくとも私は、「自分がお金を払いたくないから」反対しているのではなく、未来の子どもたちに過度な負担を残さないために反対しています。県民にのしかかる負担（県民で払う額とは言っていません）は将来的に、決して月９０００円程度では収まらないと思いますよ。
公共交通にかかる公費そのままが交通税の額になるという誤解はしていません。
ライドシェアの治安の問題ですが、日本より民度が低い国でもライドシェアは成立しています。また、友達や家族に乗せてもらうこともあると思いますがそれが他人になるとお考え下さい。事故起こしたい人なんているでしょうか？ライドシェアは本人確認がされたうえでドライバー登録がされています。アメリカでは、ライドシェアによる犯罪被害も確かにありますが、ライドシェアに乗らない場合と比べて犯罪被害にあう確率は低くなったという論文をもとにした記事もあります。論文の原文はこちら
本当に財源が足りないのか、本当に無駄がないのかを検証するための事務事業評価が途中で打ち切られたままでは、県民が正しく判断できるはずがありません。議論の前提となる情報が十分に公開されていない状態で、県民に新たな税負担を求めるのは本末転倒です。ある行政担当者に「事務事業評価をやめて、行政事業の正当性をどのように示すのか？」と問うたところ、「分かりません」との回答を得たことがあります。この点について、議員の皆様にも強く疑問を持っていただきたいと思います。
イギリスはかつて、戦費調達のために重税を課した結果、経済が停滞し、産業の発展を阻害し、最終的には税収すら減少する事態に陥りました。その教訓を受け、減税へと舵を切った時期があります。公共交通を安定させたいのであれば、まずは国民や企業の負担を減らし、経済を活性化させることこそが、真の福祉につながるのではないでしょうか。
1. ナポレオン戦争後の経済危機（1815年以降）
イギリスは1803年から1815年にかけてナポレオン戦争を戦いました。その戦費を賄うために所得税（Income Tax）を導入し、大幅な課税を実施しました。
しかし、戦争終結後も重税が続き、経済が停滞。特に農業不況が深刻化し、国内の消費が冷え込みました。
1816年、経済の停滞と市民の強い反発を受け、政府は所得税を廃止し、減税政策へ転換しました。
2. 19世紀後半の「グラッドストンの減税政策」
19世紀後半、イギリスはクリミア戦争（1853-1856年）や他の植民地戦争で戦費がかかり、増税が実施されました。
しかし、**自由貿易主義を推進したウィリアム・グラッドストン（William Gladstone）**は、財政収入の減少を防ぐために「減税が経済成長を促し、結果的に税収増をもたらす」と考え、減税政策を実施しました。
彼は関税の大幅削減や所得税の軽減を行い、その結果、経済が活性化し、長期的には税収が増加しました。
◆意味があったの？グラフィックレコーディング
今回、フォーラムで壇上から紹介されていた内容や、意見投稿アプリの意見などを拾い上げて、見やすいまとめ方をする「グラフィックレコーディング」という手法を初めて使ったとおっしゃっておられましたが、ずいぶんと県の志向に合わせたまとめ方がされていますね。
とても見やすいのでそれなりのスキルのある方をお呼びされたんだと思います。増税の為の無駄な税金を使わないでください。
ちなみにここ数年、毎年2千万くらいはかかってますからね、交通税導入の為の事業に。
バスの被り物をしていた大野さんも含めて、単なる「にぎやかし」と言う人もいました。
◆三日月知事のフォーラム後の発言
「交通税というのがあればどういう暮らしができるのかということを示す必要があると思う。今後も丁寧な議論をしないといけない」とおっしゃっていたようです。
増税による悪影響の熟慮がないまま「便利」「拡充したほうが人が助かる」とだけの案内で進める姿勢こそが問題です。
「今後も丁寧な議論をする」という言葉が本当に実行されるのであれば、これまでの県の対応とは大きく異なるはずです。しかし、実際にはパブリックコメントや住民アンケートにおいて、反対意見が軽視され、意見を操作するかのような誘導的な質問が繰り返されているのが現状です。
こうした事実がある以上、「交通税ありきではない」という言葉は詭弁にすぎません。交通税の導入が前提でないのであれば、まずは代替案を十分に検討し、規制緩和や既存の財源活用など、増税以外の選択肢についても同じレベルで議論されるべきです。しかし、現状では「負担増なしの解決策」についての議論はほぼ排除され、交通税導入が既定路線で進んでいるのが実態です。
本当に「交通税がなくても、別の方法で解決できる方法はないのか？」を考えた上で、それでも必要であるという結論が出るのであれば議論の価値はあります。しかし、今の進め方は、県民を納得させるための「形だけの議論」にすぎず、真の意味での合意形成とはかけ離れています。
結局、「交通税ありきではない」という言葉は単なるポーズにすぎず、実際には増税のための既成事実を積み重ねるプロセスが続いているのです。
◆滋賀報知新聞様の記事
http://www.shigahochi.co.jp/info.php?type=article&id=A0042594
意見交換会では「交通政策だけでなく福祉政策も必要」、「公共交通には様々な可能性が期待できる」、「特定地域の状況と県全体の交通事情をごちゃまぜにしても建設的な議論にはならない」、「交通税導入というゴールありきで話が進んでいないか。人口減少の中、税負担を増やすと公共交通の利用者は増えるのか疑問」などの意見が挙がっていた。（記事より引用）
◆京都新聞様の記事
滋賀県が導入目指す「交通税」に賛否両論 「負担増えるのは反対」「不採算なら税投入を」
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1423653
あれだけ三日月知事が「必ずしも交通税ありきではない」と何回も何回も言っているのに 「滋賀県が導入目指す交通税」と京都新聞様からも見出しで書かれています。つまり、「交通税導入前提」で話進めていることはメディアにも明らかなのですよ。
賛成派の方へのお願い
私は、賛成派の方々を「敵」だとは思っていません。私たちは同じ国、同じ県に暮らし、この社会をより良くするために意見を交わす仲間です。異なる立場であっても、お互いに「何が利益になるのか」を率直に話し合うことこそ、健全な議論ではないでしょうか。
しかし、税金や規制が時に社会や人を苦しめる側面があることも、忘れてはならないと思います。
「社会が苦しいなら、みんなで助け合おう」という考え方は、決して間違いではありません。むしろ、その精神は大切です。ただ、「なぜ、ここまで社会が苦しくなったのか？」という視点を持つことも、同じくらい重要ではないでしょうか。そしてその「助け合い」とは、政府や行政を頼る手段以外も存在するという考え方もあります。それがシェアリングエコノミーという考え方であり、ライドシェアはそのうちの一つです（前述のとおり、他国ではそうであるようにライドシェアが福祉の一部や犯罪削減になる部分もあります）。
規制が強化されることで新しい事業が生まれにくくなり、結果として経済が停滞する。税負担が重くなれば、消費が冷え込み、企業活動も縮小し、回らない経済がさらに少子化を進めてしまう。こうした悪循環が生じることは、歴史が何度も証明しています。
もちろん、便利な社会を求める気持ちは理解できます。しかし、その便利さを追求するあまりに、私たちが失ってしまう自由や未来、そして本来なら生まれてくるはずだった命があるかもしれないことも、一度立ち止まって考えてみていただけないでしょうか。
どうか、違う視点にも耳を傾けていただけることを願っています。