彦根市の事務事業評価票②交流促進事業

８/8に質問予定の事業その２。
こちらも彦根市減税会メンバーから気になるという声があった、人権の同和問題の事業です。

同和問題や情報リテラシーについてについて語り、パソコン講座（ワード講座・エクセル講座・インターネットなど講座）を２クール開催。コロナ対策のため定員を通常の半分の１０名で募集し、上半期９回・下半期６回（１５回）のパソコン教室開講を実施されたそうです。

パソコンを触れない高齢者が興味を持って参加したのならまだ良いのですが、こういった事業には動員が起こり得るという情報を聞いています。
　

事務事業名 ： 交流促進講座開設事業
彦根市総合計画の位置付け
章名 ： 人権・福祉・安全
政策名 ： 人権尊重のまちづくりの推進
施策名 ： 人権尊重のまちづくりの推進
主要な事業 1 ： 人権・同和対策の推進
主要な事業 2 ：
主管課 人権・福祉交流会館

施策評価調書

事務事業評価表

事業目的

地域内および周辺地域の住民を対象にパソコン講習会を開催し、地域住民の情報リテラシーの向上と交流の促進により相互の理解を深め、人権・同和問題の早期解決をめざします。

本事業の概要

地域内および周辺地域の住民を対象にパソコン講座を開催し、地域住民の情報リテラシーの向上と、対話交流を通じ、相互の理解を深め、人権意識の高揚を図る。

同和問題に働きかけたいならそのまま情報リテラシー向上のための講座をすればいいと思いますが、WordとExcelを教えるのは何故なのでしょうか。
よく言うのならば、人権問題に働きかける事業を必ずしなければならないのなら少しでも役に立つ事業をとこの内容にされたのかなと思います。
　　

令和3年度実績

受講者は２０名（ほぼ60代以上）で延べ１３５名の参加
　

経費：234万円

事業費：127万円
人件費：107万円
＝参加者一人当たり約12万円
　

疑問点

1. 事業の妥当性の評価で「市が行う必要性 高」「手法等の妥当性　高」となっている理由について疑問の声が多く出ていました。同和問題でパソコンを習うことが情報リテラシーとどう関係あるのでしょうか。また、この評価基準について教えてほしい

2. この事業に関わらず参加者の確保について人権や福祉系事業では「人数がいないと開催した効果や需要がないという扱いになるから」と、事業に関連ある組織を介した動員があるという情報をある議員からいただいていますが、そういったことはあるのか？

3. 240万かけて20人に他人のお金でパソコンを教える意義はあるのでしょうか。同和と情報リテラシーのお話だけで良いと思うのですがこの事業をパソコン教室事業にされた理由は？