なぜ減税は議論から遠のくの？

2022年10月2日 17:11

減税会の一員として議員と会い、話をうかがうと、各論に相違があるにせよ、経済成長が重要、減税・規制緩和で民間の活力を高めるべき、という点で意見が一致します。

当たり前の話なので一致するのは当然かなとも思います。

にも関わらず、減税が議論されることはなく、日々増税が検討され規制は確実に増えていってます。

なぜでしょうか？

それは、政治家が｢政党や個別の業界や圧力団体から選ばれた｣と思っており、｢減税や規制緩和を求める人々から選ばれた｣とは思っていないからです。

政治家は、個人的な思想や良心を直接業務に反映することはありません。

政治家は、特定の政党や業界・圧力団体のための「減税」や「規制緩和」（優遇措置や補助金、無償化といった言い方をされることが多い）を目論み、その負担を社会全体に押しつけます。

(※)その結果は、主に増税や社会保障費の値上げといった形をとり、2022年の国民負担率は48.0％にも上っています。

その姿に有権者は失望し、あれこれ文句を言ったり批判しているわけですが、政治家は内心「そんなこと言われても」と思っています。

自分の良心と職にあたる際のメンタリティが大なり小なり違っているのは、社会人なら理解できる話だと思います。

しかし、彼らは、極めて優秀なその能力を個別の政治的団体（有権者の数のカタマリ）のために使い、社会全体の負担を増やし続けているようです。

この負のスパイラルをどうすれば止められるのでしょうか？

答えは簡単。

社会全体の減税と規制緩和を求める圧力団体（有権者の数のカタマリ）を作り、政治家に｢その存在のおかげで当選できた｣と思ってもらえばよいのです。

私ども【にいがた減税会】は、そのような団体(サークル)として存在します。

勉強会や情報共有のお知らせなどをすることはあるかもしれませんが、政治的活動の強要や特定の政治家・政党への投票の強要は一切しません。

にいがた減税会の最大の存在意義は、「減税と規制緩和を求める有権者の数のカタマリを作ること」です。

にいがた減税会の名簿の厚みが増せば増すほど、減税と規制緩和のために働いてくれる政治家が生まれることでしょう。

これは、日本の選挙制度上、確実に起こることです。

　減税と規制緩和、国家からの自由を求める皆様からのご登録を、私たちは心よりお待ちしています。

寄稿者タケ
編集者ゆざわ

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