郷土再建に向けて出来ることは？

2022年8月28日 17:56

新潟県が、かつて都道府県別人口一位の県だったことをご存じでしょうか？

150年ほど前、1874～76年、1882～83年、1887～96年と3回に渡って一位を獲得しています。

その後、東京に一位を譲ってからは現在に至りますが、では何故当時の新潟県は人口が多かったのでしょうか。

誰もが社会の一員となって生きていく以上、仕事のある所に人が集まるのは、当然のことです。

主産業が第一次産業で大半の人が農業に従事している時代、広大な越後平野と稲作に適した湿潤な気候、豊かな水量を持つ信濃川を有する新潟県が、当時の産業構造上圧倒的に有利な土地だったのです。

ところが高度経済成長期、主産業が第2次産業、第3次産業に徐々に転換していく時代に、かつて人口一位を下支えていた諸条件が今度は不利な諸条件となっていきます。

特に現在においては人、や情報の集積の高い場所に経済成長の優位性が高く、東京への一極集中はごく当たり前の現象です。

新潟をはじめとした他道府県は、日々東京都と同条件で競争していることになります。

この状況で「頑張ろう新潟！」などと精神論のみの方策で東京に勝てるでしょうか。

私は全くそうは思いません。

現実的な対策を伴わない精神論では、むしろいたずらに県民のQOL(quality of life)を下げるだけだと思います。

では、どうすればいいのでしょうか。

答えは減税です。

想像して下さい。

仮に、新潟県が他地域に比べて半分(25%)の公的負担(税負担)なら、現状で経済全体の50％の取り分が75％の取り分になり、個人なら1.5倍の手取り、企業なら1.5倍の純利益のアップが見込めます。

仮に1％の減税でも効果はその分出るはずです。

人口が集積しにくいところは自治努力で税金を下げ、経済的に有利な場所にすればいいのです。

こんな話をすると「年金や医療はどうするんだ？」という反論が返ってきます。

もちろん、社会保障や生活保護などのセーフティネットをカットするのには十分な議論が必要だと思います。

しかし、心配しなくても現在の地方自治体は、省く余地のある様々な無駄な支出をしています。

前稿「その税金の使い方、あってる？」などを参照して下さい。
https://note.com/genzei_niigata/n/n2558897ca862

これは早い者勝ちの話です。

他地域が減税を始めて、企業や人が移動し、効果が明白になるのに数年かかるでしょう。

他地域の様子を見てから同じ対策をしても効果は半減します。

にいがた減税会は、皆様の賢明な判断を政治家さんに届け、かつて日本で一番だった人口から生み出されたであろう、豊かで幸せな新潟県民の生活を現在に実現したいと思っています。

「政治には関わりたくないな」

と思われる方も、名簿の厚みが我々の世論になることをご理解の上、ぜひにいがた減税会へのご登録をお願いいたします。

寄稿者 : タケ
編集者 : ゆざわ

いいなと思ったら応援しよう！