減税セミナー「減税で僕らの街をデザインしてみたら」基調講演(渡瀬裕哉氏)
こんにちは。
にいがた減税会の湯沢です。
今回は、先日2024/12/21(土)に開催された減税セミナー「減税で僕らの街をデザインしてみたら｣のレポートとなります。
30名限定の小規模開催でしたが、お陰様で満席となりました。
前半の講演会では、渡瀬先生の相変わらずのマシンガントークでしたが、必死にメモを取る参加者の姿も目立ちました。
後半のディスカッションでは予定を少し変えて、会場の皆さんを交えての積極的な意見交換となり、大変有意義な時間となりました。
この記事では、前半、渡瀬裕哉先生の基調講演の概要をお伝えしようと思います。
箇条書き程度ですが、ご参考までに、どうぞ。
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最初に、渡瀬さんの自己紹介を兼ねた学生時代のエピソードトークがありました。
(プロフィール紹介を割愛したため、ご本人に自己紹介して頂きました、すみません)
大学院をサボっていたらもう1年いろと言われてしまったが、宮崎県知事選で東国原知事のマニフェスト制作の実績で無事卒業出来たお話など。
以下は、要点のみまとめました。
住民の権利と責任
地方自治体というものが良くならない限り、国政のほうであーだこーだ言ったところで、日本は良くならないこと。
良くなっていくためには、地方自治体側でしっかりと住民の人達が政治に参加をすること。
何にどんなお金の使われ方をしているのか、地域でしっかり見ていって、「このお金の使い方はおかしいんじゃない？」「この使い方はいいんじゃない？」ときちんと話をしていける町づくりが大事。
地方自治体に払う税金の種類を見てみる。
いろいろな税金を払っているが、どんな風に使われているか見たことがない人が大半だと思う。
住民の代わりに議会で議論するのが議員の仕事だが、市民も知っているほうが議論がしっかりする。
しかし、住民が税金の使われ方を知る術がない。
議員・役人・住民が共通の言葉、資料で話をしていくことで、初めて世の中が良くなって行くのではないか。
(お互いの持っている資料が違うのにちゃんとした契約は結べない)
住民は、これだけ多くの税金を払っているのだから、当然その使い道について議論する権利がある。
───民撰議院設立建白書の紹介と説明───
↓民撰議院設立建白書の口語訳↓
(訳:渡瀬裕哉先生)
何のために国会があるのか？
税金が取られている人達がそれに対して権利を述べるのは当然のことだ。
官僚のやりたい放題が、国民の一致団結を妨げている。
官僚の好き勝手を改めるために、国民が政治に参加して意見を言うのが大事。
地方議会も同じ。
住民も、役所が何をやっているかも知らずに、議員だけ議会に送り出して「お前たちは俺たちの代表だ！あとはよろしく！」では、世の中は良くならない。
事務事業評価の重要性
(＊)解説内容は長すぎるので割愛します
日南市(悪い例)
これだけ見てもなんのことなのかサッパリ分からない。
住民とまともにコミュケーションを取る気がない。
西宮市(良い例)
内容的には、簡単に言うと天下り先を作った笑
事業自体の善し悪しは別として、何をやってるかははっきりわかる。
那珂市
事業を始めたきっかけの記載がある。
国からお金貰ったからとりあえず何かやっとくか、という事業笑
ほとんどの自治体は日南市レベル。
ちゃんとした事務事業評価を住民に対して公開していて、何にいくらかかっているのか、どこから来たお金なのか、何を何回やっていくらかかったのかハッキリしている自治体は少ない。
(作っている1,000くらい、公開済み800くらい)
議員に「もっとこうしたほうがいい」などの話をしようと思った時にも、こうした資料があるのとないのでは天と地の差がある。
資料がない場合には、作って貰うところから始めると、何年かかるんだという話になる。
事務事業評価は住民と市の間で、きちんとした議論が出来るための共通の土台。
減税はしたほうがいいと思っているが、今は減税以前の問題。
何にいくら使ってるのかもわかっていないのに、減税もへったくれもない、議論の余地がない。
地方で減税するにはどうすれば良いのか。
地方では地方財政法によって標準税率(全国一律の税率)が決まっている。
標準税率は上げるのは簡単に出来るが、下げると「借金出来なくなる」リスクがある。
減税するには、行財政改革で無駄遣いをなくしましたと、総務大臣に説明・証明して許可を貰う必要がある。
その際に、事務事業評価がないと説明出来ない。
なぜ減税が必要なのか
何のために減税するのか。
地方自治体が発展するため！！
東京←→新潟は2時間弱の距離。
同じ税率、同じ規制。
世界Ｎｏ．１～３の都市と日本第10位レベルの町で競うのは不利でしかない。
東京の一人勝ちで、負けた分、地方交付税が送られて来るが、こんなのでは現実に発展するわけがない。
新潟県で法人向けの税金をゼロにしたら圧倒的に東京より有利。
そしたら、新潟に企業が立地しようと思うに決まってる。
雇用も増えるし、地域の収入も上がる。
東京まで2時間の強み！
宮城県は法人事業税を高く取っている。
名前が、みやぎ発展税。←発展するわけない！笑
やるべきことは、減税。
人・物・金が戻ってくるのは減税しなかい。
自立してこのエリア(新潟)を発展させるには、東京より税率が低くないといけない。
あとはどの税金を下げるか？！
同じ税率・規制で戦うルールを根本的に変えるべき。
いかに役所がお金を使っているか分かれば、だいたいどのくらい税金を下げられるかわかる。
それに基づいて、決まっている税率を下げれば、周辺の自治体にも東京にも勝てる！！
本当に減税出来るのか？出来ないのか？
ふわふわした話じゃなくて、いくらなのか？
600~700個ある事務事業評価を1個1個見て積み上げていけば、だいたいどれくらい減税できるか分かるので、ぜひ実際にやってみて欲しい。
(＊)この後、東北の復興予算の使い方次第で10年間無税に出来ただろうというお話がありました。
10年間、県税を無税にしていたら東北は大発展していただろう。
税を使って(税を下げて)地域を復興させることができるのに、補助金で中抜きされて復興出来なかった。
本当に地域を発展させるには、税率を下げて民間の資金がそこの地域に流れ込んでくるのか、人を流れ込ませるのか、ということに全てかかっている。
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以上、簡単ではありますが、講演の概要となります。
減税で自分たちの自治体を発展させるためには、ますます事務事業評価の導入・公開に力を入れていかないといけないなと思いました。
全国でまだ事務事業評価の導入がされていない地域の皆さん、一緒に頑張りましょう！
寄稿・編集 ゆざわ