投資信託に係る二重課税調整
今回については投資信託に係る二重課税調整について思う事を書いていこうと思います。
以前YouTubeの動画見ていて、この投資信託は外国税分を調整してくれますとさらったと言ってた事を思い出しました。そういえばどうなってるのかなと思って書いていきます。
詳細は日本証券業協会のHPはこちら
https://www.jsda.or.jp/shijyo/seido/tax/files/toushin_tax.pdf
二重課税の仕組み
金融投資を行っていると、外国株や外国市場で上場している金融商品を購入することがあります。
その時において、配当金（分配金）が発生すると、アメリカ市場に上場している場合にはアメリカの国内源泉が10％と日本国内源泉が20.315％控除され手取にすると約71.8％程度まで減少してしまいます。
この外国税と国内税が二つが課せられている状態を二重課税となり、投資において厄介になります。
二重課税調整の仕組み
イメージ図をSBI証券より引用しました。
図のようにファンド内において二重課税調整をしてくれて分配金を出してくれ、手取率が71.8％から79.7％（最大）に調整してくれます。
投資信託等が海外の資産に投資している場合、そこから得られる配当等に対して外国で課税が行われています。（外国所得税）。
また、この投資信託等が国内の投資家に分配金を支払う際には、国内でも所得税が課されており、外国所得税と合わせ、内外での二重課税となっていました。
今般、2020年1月1日より施行の税制改正によって、内外での二重課税が生じないよう、投資信託等を経由して支払った外国所得税は、分配金に係る源泉所得税の額から控除できることとする調整措置がとられることとなりました。
なお、この二重課税調整措置について、お客様で必要な手続きはなく、2020年1月1日 以降に支払われる投資信託等の分配金に対して、自動的に適用されます。
また、今回の改正による控除の対象は所得税のみであり、住民税（5％）は控除対象外となります。
対象金融商品
公募投資信託の普通分配金
ＥＴＦの分配金（国内市場）
上場REITの分配金
ＪＤＲの分配金
となっており、外国株式、海外ETF等は、投資信託等の二重課税調整制度の対象外の為、二重課税調整(外国税額控除)の適用を受ける場合、確定申告が必要です。
NISAで購入するとどうなるか？
積立投資枠銘柄の場合は、再投資銘柄なので、二重課税分が調整され、さらに配当金分が再投資になります。
成長投資枠で購入可能な分配型の投資信託（楽天SCHD等）については二重課税調整が行われた金額が分配されます。
特定口座で購入するとどうなるか？
私自身も少しだけ二重課税調整対象商品を保有していますので、転載したいと思います。
SBI証券にて保有しているＳＢＩ－ＳＢＩ・Ｖ・米国高配当株式インデックス・ファンド（年４回決算型）（SBI－VYM）の元本1000円分の配当金案内です。
微妙に外国税の記載があるとあります。ちょっと1,000円分程度じゃわかりませんね。
米国上場ETFと国内販売等信託との比較
では私が投資している中で一番問題になってくるのが、米国市場の上場しているVYM等（特定口座分）です。
VYMは二重課税調整の対象外で、所得税の確定申告をして、あらためて、自分自身の所得の外国所得の割合に応じて外国税額控除が出来る仕組みになっています。しかし、面倒くさいので確定申告では外国税額控除を申請してきませんでした。
また、FIREした人や定年された方は国内課税所得が小さくなると、所得税額が小さくなり、外国税額控除の控除額が小さくなる可能性があります。
長期運用の視点から考えると、SBI証券で購入している投資信託の方が信託報酬（経費率）を考えても断然有利になる可能性が高いと思います๐·°(৹˃ᗝ˂৹)°·๐
外貨建資産割合が99％以上になっているので、ほぼほぼ原資産のVYMからの分配金で成り立っているはずなので、理論値の最大に近い二重課税調整がなされているのではないかと思います。
最後に
分配金にかかる税金といえ、外国税分の10％は大きいです。そのため、外国ETFについてはどれだけ外国税額控除ができるか？また国内税分は譲渡損失とぶつけれるかで運用効果がかわってくるんだろうなぁと感じました。
とりあえず、2024年分の確定申告は外国税額控除の分を試算してみようと思います。
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