🇯🇵日本で上場した宇宙スタートアップのIR資料をみてみよう、の巻

2024年9月22日 18:47

この記事は

◆筆者：宇宙輸送（ロケット）のスタートアップで働いている人
◆対象：上場後の宇宙スタートアップの現況に興味のある方
◆内容：上場した国内3社のIR資料をみていく

※宇宙ビジネスに関する記事を毎月投稿する「#まいつき宇宙ビジネス」シリーズ：2024年9月分

はじめに

今回はまさにタイトルの通り、国内で上場したスタートアップのIR（インベスター・リレーションズ）の資料をみて、あれこれコメントさせていただく記事です。
上場企業になると情報開示が徹底されるため、財務状況なども含めて色々とオープンになるのがよいですね。

それでは行ってみましょう〜

※投資は自己責任でお願いします

対象社

”宇宙スタートアップ”という括り方には明確な定義はないので、独断と偏見で今回は下記の3社を対象とすることにします。

参照する決算説明資料には、①会社の情報や歴史 ②その四半期のパフォーマンス ③今後の計画と大きく3種類の情報がありますが、この記事では主に②と③をみていきます。
枚数が多いので要点のみ抜粋しますが、元資料には進捗トピックスなど時事ネタが記載されている会社もありますので、お時間ある場合はぜひ元資料をご覧ください。

なお、これより以下の情報は本記事執筆時点（2024年9月22日）に入手したものであることにご注意ください。

1. ispace

基本情報

一言で言うと、月に経済圏をつくることを目指し、ランダー（月着陸機）やローバー（月探査機）を開発している会社です。

・設立：2010年9月
・社員数：282名（2024年3月31日時点）
・事業概要：宇宙資源を活用し、地球と月をひとつのエコシステムとする持続的な世界の構築に向けた、
　　　　　- 宇宙コンテンツによる企業マーケティング支援
　　　　　- 月面データの調査支援および販売
　　　　　- 月周回および月面への高頻度輸送サービス
　　　　　- 月周回および月面へのペイロード開発支援
　　　　　- 宇宙資源開発に向けたR&D
・上場：2023年４月12日東証グロース市場

出典：ispace Webサイトより

ispaceのIR情報ページは下記になります。

今回みていくのは、2024年8月9日に公開された「2025年3月期Q1 決算説明資料」になります。下記からダウンロードできます。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/9348/tdnet/2490044/00.pdf

ミッション計画

世界3つの拠点での今後の開発計画がまとめられています。日本で開発しているミッション2が2024年に打上げ（欧州で開発しているローバーを搭載）、続いてアメリカで開発中のミッション3が2026年、日本で開発するミッション6が2027年と続いていきます。（ミッション4, 5は実施は決まっていますが時期は未定というところでしょうか）

ミッション2 は、惜しいところまでいったミッション1のハードウェアを再度活用。自社の欧州拠点で開発するローバーの他、顧客のペイロードを搭載。さらに、月のレゴリスを採取し、その場で所有権をNASAに譲渡する月資源商取引プログラムも予定されています。

ミッション3 はアメリカの拠点が開発する最初のランダー「APEX 1.0」により2026年に打上げ予定です。NASAのCLPS（Commercial Lunar Payload Services : 商業月面輸送サービス）に選ばれており、複数の実験機器を輸送するみたいですね。そのためか（まだ営業中ながら）総契約金額が約 57 million USD にのぼっており、ミッション2 の3倍以上の金額に。アルテミス計画のため自国の月面輸送能力を強化したいアメリカ国内に拠点をもち開発するメリットがはっきりとみてとれます。

ミッション6 は再び日本拠点が開発し、2027年に打上げ予定。経済産業省のSBIRフェーズ3でついた120億円で開発されます。日本国内で月面輸送をやっている唯一の会社と言えるので、日本政府の支援も強力ですね。

各ミッションの営業活動と技術開発のそれぞれの線表も示されていました。現時点だと、営業活動はミッション3 向けが走っていおり、技術開発は日本はミッション6に移行・アメリカはCDR（Critical Design Review：詳細設計審査）の段階。
パイプラインが約 305 million USD って、すごいですね。月面輸送ニーズは少しずつ拡大しているのでしょうか。

ビジネスモデル

月面輸送のビジネスは言ってみればロケットのようなものです。搭載可能なペイロード重量に対して、目標とする売上を超えるような単価で顧客に搭載枠を販売するモデル。
下記のスライドだと各ミッションでのは販売可能重量などが記載されておりイメージが掴めると思います。徐々に大型化していく計画で、そうなるとkgあたりの単価も安価になっていくでしょう。

資金調達

100億円をエクイティではなくデッドで調達したとのこと。すごい！
累計調達額は 656.4 億円とのことで、これもすごい数字です。月面輸送というリスクがあり技術難度も高いビジネスを、ファイナンスが強固に下支えしている、素晴らしいチームです。

2. QPS研究所

基本情報

一言で言うと、SAR（合成開口レーダー）衛星を開発・運用し、取得した画像データを販売する会社です。

・設立：2005年6月
・社員数：56名　※社外から弊社への出向者を含む（2024年5月31日時点）
・事業概要：1.人工衛星、人工衛星搭載機器、精密機器、電子機器、地上設備、ソフトウェア及び情報通信ネットワークの研究開発、設計、製造、販売、運用、管理及び保守
　　　　　　2.人工衛星等が取得したデータに関する事業
　　　　　　3.人工衛星等を利用したサービスの提供
　　　　　　4.宇宙技術に関する研究会、講習会及びセミナー等の企画、運営
　　　　　　5.前各号に関する技術コンサルティング、運用支援、受託、開発指導、講演、教育及び執筆に関する事業
　　　　　　6.上記各号に付帯する一切の業務
・上場：2023年12月6日東証グロース市場

出典：QPS研究所 Webサイトより

QPS研究所のIR情報ページは下記になります。

今回みていくのは、2024年7月12日に公開された「事業計画及び成長可能性に関する事項（2024/5期決算説明資料）」になります。下記からダウンロードできます。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/5595/tdnet/2474572/00.pdf

ビジネスモデル

いわゆる衛星リモートセンシングの典型的なビジネスモデル。
衛星の開発、運用、画像の販売の一連を自社内で完結する形ですね。会社によっては画像の販売のみならず、それを活用したアプリケーションやソリューションの販売まで行う会社もあるのですが、これを見る限りQPS研究所は画像販売までに留めているようにみえます。

出典：株式会社 QPS研究所「事業計画及び成長可能性に関する事項（2024/5期決算説明資料）」

衛星1機でどのように売上をあげるのかの説明がこちらのスライド。
1日あたり 6枚〜15枚 × 1枚あたり約40万円 × 代理店マージン25%を除いた金額が１台であげる売上になるそうです。
1機だと月間 5,400万円の売上に対して、4,900万円のコストがかかり、機数が増えることで売上が拡大していくと。
ビジネスの構造がとてもわかりやすいですね。

売上構造・拡大戦略

売上実績と今後の拡大についてがこちらのスライド。
これまでは内閣府案件が中心でしたが、今期から出てきた防衛省案件と、来期からの経産省やJAXA案件で営業外収益を計上して下支え。そこに画像データ販売を国内の府省庁のみならず、民間や海外へも販売先を広げてスケールしていく計画だそうです。非常に明瞭。

こちらのスライドも同じことを説明しています。国内官公庁で売上のベースをつくり、国内の民間・海外案件で拡大していくという戦略です。

現時点で獲得した契約の実績も紹介されています。
前述の通り内閣府・防衛省・経産省・JAXA が大きいですね。国交省からも額は小さいながら案件が出ています。

市場におけるポジション

同じくSAR衛星によるビジネスを展開する競合他社のとの比較が出ていました。（A社：ICEYE、B社：Capella Space、C社：Synspective、D社：Umbra と思われます）
衛星質量・分解能・機数の3つの軸での比較、わかりやすいですね。これを見る限り分解能では世界でも良い位置につけています。（D社の優位性の高さが気になりますが…）

各衛星の実績と今後の計画

（記事執筆時点で）8号機まで製造・打上げしております。3・4号機はイプシロンの失敗により失われてしまいましたが、宇宙保険により損失分をカバーでき財務的な影響は限定的だったとのことです。この他、運用中の機器の故障などを経験しています。
今後の 9〜11号機も既にロケットは契約済みとのことです。

今後のコンステレーション構築計画ですが、3年後に24機体制・将来的に36機体制を目指すそう。ここ3年で急拡大ですね。
（前述の通り）フィンランドの競合他社は既に35機体制とのことですので、ビジネス上合理的な判断をしていく民間や海外を相手に販売していくにはコンステレーション規模でも付いていく必要があります。ここ数年でさらに開発・打上げが活発になっていくようですので、今後の動きに期待ですね。

3. アストロスケールホールディングス

基本情報

一言で言うと、運用終了した衛星などの宇宙デブリを処理したり衛星の寿命延長したりといった軌道上サービスを提供する会社です。

・設立：2018年11月
・社員数：494名　（2024年4月時点）
・事業概要：軌道上サービス
　　　　　　- End of Life (EOL)：衛星運用終了時のデブリ化防止のための除去
　　　　　　- Active Debris Removal (ADR)：既存デブリの除去
　　　　　　- Life Extension (LEX)：衛星の寿命延長
　　　　　　- In-situ Space Situational Awareness (ISSA)：故障機や物体の観測・点検
・上場：2024年6月5日東証グロース市場

出典：アストロスケール Webサイトより

アストロスケールホールディングスのIR情報ページは下記になります。

今回みていくのは、2024年9月13日に公開された「2025年4月期第1四半期決算説明資料」になります。下記からダウンロードできます。
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS82438/1f633440/07e0/4404/9d0b/e91c7d2e124f/20240913160755339s.pdf

ミッション契約状況

この四半期のハイライトがまとまっていますが、なんと言っても「ADRAS-Jミッション」ではないでしょうか。世界で初めて本物の宇宙デブリの撮影・周回観測に成功しました。

出典：株式会社アストロスケールホールディングス「2025年4月期第1四半期決算説明資料」

ADRAS-Jのミッションの達成事項が列挙されています。そして、実際に撮影されたデブリ（H-Ⅱロケットの上段部）の写真も。
宇宙デブリ対策の市場でアストロスケールが世界をリードしていることを改めて示したミッションだったのではないでしょうか。素晴らしい！

アストロスケールも、日本のみならず世界各地に拠点を持ち、その地域の顧客に対して営業活動をしています。日本以外にも、アメリカ、イギリスでの案件が契約締結済みであることが紹介されていました。寿命延長・運用終了生衛星の除去・既存デブリの除去と、それぞれのサービスで受注しているのがバランスが取れていていいですね。

受注残高と受注内定済みの案件の総額がこちらのスライド。
顧客が全額費用を出す「全額拠出案件」の比率を高めて、収益性を改善させている状況が説明されています。

営業パイプライン

営業パイプラインも比較的細かい情報が出されていました。
まずは政府機関向けの状況。日本、イギリス、アメリカで（実施済みも含めると）９案件が契約締結済みです。盤石ですね。
アストロスケールは宇宙デブリの会社というイメージが強いですが、これをみると寿命延長といった軌道上サービス全般で受注を積み上げいることがよくわかります。

民間需要のパイプラインについてがこちらのスライド。
改修を容易にする「ドッキングプレート」を搭載した他社の衛星が着実に打ち上がっていますので、それらに対する回収サービスが徐々に増えていくと見込んでいます。軌道上のデブリに関するルールは年々厳しくなっており、そうした環境づくり（ルールメイキング）もアストロスケールの事業の一つと言えます。
また、寿命延長サービスも民間需要を獲得していく戦略のようです。静止衛星は一度打上げた衛星を長く使うニーズが高そうですので、民間需要の開拓も期待できそうですね。

まとめ

以上、気づいたら結構なボリュームになっていました。。。
さすがに非上場スタートアップとは情報の量・質が段違いでしたね。

あまり宇宙ファンの間でも話題にならない宇宙ビジネスの「ビジネスの側面」を、こうした資料を読むことで強く感じていただけたのではないでしょうか。
私自身も勉強になりましたし、上場する企業が次々出ていることは、民間宇宙ビジネスが投資の対象としての地位を徐々に確立してきている証ですので非常に喜ばしいことです。

今月は以上〜

Written by Genryo Kanno : https://genryo.space/

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