【事例6選】第三者割当増資をわかりやすく解説！株価が下がる可能性あり
＼ M＆A売り手開拓専門の営業代行 ／
第三者割当増資とは
第三者割当増資の特徴は、企業が新株を発行して特定の第三者に引き受けてもらう形で資金を調達する点にあります。
既存の株主全員ではなく、特定の法人や個人に限定して株式を割り当てることが特徴です。広く公募する公募増資とは異なり、資金調達先を事前に選定するため、迅速かつ柔軟に資金を調達できる利点があります。また、特定の投資家からの支援を受けることで、経営基盤の強化や事業提携の促進も期待されます。
しかし、新株発行に伴い既存株主の持株比率が希薄化する可能性があり、引き受け先や発行価格が不適切な場合、既存株主の利益を損なう懸念もあります。このため、透明性の確保や株主への説明責任が重要です。第三者割当増資は、成長資金の確保や財務改善など多様な目的で活用される資金調達手段です。
第三者割当増資のメリット
資金調達が迅速かつ柔軟に行える
戦略的パートナーシップを構築できる
経営基盤の強化が期待できる
公募増資に比べて手続きが簡略化される
新規事業や設備投資に必要な資金を効率的に調達可能
順番に見ていきましょう。
メリット①：資金調達が迅速かつ柔軟に行える
第三者割当増資は、特定の第三者に新株を発行し、資金を調達する方法です。この手法では、取締役会の決議のみで実施可能な場合が多く、迅速な資金調達が可能です。
また、特定の投資家や企業を引受先として選定できるため、資金調達の柔軟性も高まります。
メリット②：戦略的パートナーシップを構築できる
第三者割当増資を通じて、特定の企業や投資家に株式を引き受けてもらうことで、戦略的なパートナーシップを構築することが可能です。
これにより、技術提携や市場拡大など、双方にとって有益な関係性を築くことが期待できます。
メリット③：経営基盤の強化が期待できる
新たな資金の導入により、企業の財務体質が強化され、経営基盤の安定化が図れます。
また、戦略的パートナーからの支援を受けることで、事業拡大や新規プロジェクトの推進がスムーズに進むでしょう。
メリット④：公募増資に比べて手続きが簡略化される
公募増資では、多数の投資家を対象とするため、手続きが複雑化しがちです。
一方、第三者割当増資は特定の引受先を対象とするため、手続きが簡略化され、時間とコストの削減につながります。
メリット⑤：新規事業や設備投資に必要な資金を効率的に調達可能
第三者割当増資により得た資金は、返済義務がないため、企業は新規事業の立ち上げや設備投資など、長期的な視点での投資に活用できます。
これにより、持続的な成長と競争力の強化が期待できます。
＼ M＆A売り手開拓専門の営業代行 ／
第三者割当増資のデメリット
既存株主の持株比率が希薄化する可能性がある
発行価格や引受先の選定で公平性が問われる
既存株主からの反発を招くリスクがある
株主構成が変化し、企業の独立性が損なわれる可能性
引受先が企業の経営方針に過度に介入するリスク
順番に見ていきましょう。
デメリット①：既存株主の持株比率が希薄化する可能性がある
第三者割当増資を行うと、新たに株式が発行されるため、既存の株主の持株比率が低下する可能性があります。
これは、株式の希薄化と呼ばれ、既存株主の影響力が減少する要因となります。特に、発行株式数が多い場合、この影響は顕著になります。
デメリット②：発行価格や引受先の選定で公平性が問われる
新株の発行価格が市場価格より低い場合、既存株主にとって不利益となる可能性があります。
また、引受先の選定が不透明であると、既存株主からの信頼を損なうリスクも考えられます。そのため、発行価格の適正性や引受先の選定プロセスの透明性が重要です。
デメリット③：既存株主からの反発を招くリスクがある
第三者割当増資により既存株主の持株比率が低下すると、既存株主の利益が損なわれると感じられる場合があります。
これにより、既存株主からの反発や不満が生じ、企業と株主との関係が悪化する可能性があります。
デメリット④：株主構成が変化し、企業の独立性が損なわれる可能性
新たな株主が経営に影響を及ぼす立場となることで、企業の独立性が脅かされる可能性があります。
特に、引受先が大口株主となる場合、経営方針に影響を与えるリスクが高まります。
デメリット⑤：引受先が企業の経営方針に過度に介入するリスク
新たな株主が経営に深く関与し、企業の自主性が失われる可能性があります。
特に、引受先が戦略的パートナーである場合、経営方針の変更を求められることも考えられます。
＼ M＆A売り手開拓専門の営業代行 ／
第三者割当増資の事例
第三者割当増資は、企業が特定の第三者に新株を発行し、資金を調達する方法です。この手法は、資金調達や戦略的パートナーシップの構築、財務状況の改善など、さまざまな目的で活用されています。以下に、具体的な事例を目的別に紹介します。
第三者割当増資の事例①：資金調達
株式会社ジェクスヴァル
難治・希少疾患治療薬の開発に注力する創薬ベンチャーである株式会社ジェクスヴァルは、アクシル・キャピタル、UTCインベストメント、大分ベンチャーキャピタル、三菱UFJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタルなどから4.5億円を調達しました。この資金調達により、研究開発の加速と事業拡大を図っています。
TANOTECH株式会社
社会福祉・教育ゲーミフィケーションテクノロジーの開発・共創を目指すTANOTECH株式会社は、ライオン株式会社から第三者割当による出資を受け、資金調達を行いました。この資金は、新製品の開発や市場拡大に活用されています。
第三者割当増資の事例②：資本参加による関係性強化
株式会社シーディーアイ
AIによる介護DX支援事業を展開する株式会社シーディーアイは、ヘルスケア分野のDX化推進に注力する三菱商事株式会社との資本提携に合意し、同社を引受先とする第三者割当増資による資金調達を実施しました。これにより、両社の協業体制が強化されました。
ウェルスナビ株式会社
資産運用の自動化を提供するウェルスナビ株式会社は、株式会社三菱UFJ銀行との間で資本業務提携に関する契約を締結し、同銀行を割当予定先とする第三者割当による新株式の発行を行いました。この提携により、サービスの信頼性と顧客基盤の拡大が期待されています。
第三者割当増資の事例③：財務状況の改善
楽天グループ株式会社
モバイルキャリア事業を展開する楽天グループ株式会社は、公募増資と第三者割当増資であわせて約3,300億円を資金調達しました。調達した資金は社債の償還や楽天モバイルへの投融資などに充てられ、財務基盤の強化が図られています。
第三者割当増資の事例④：M&Aのステップとして
株式会社カヤック
スマホゲームやエンタメ事業を手掛ける株式会社カヤックは、Jリーグ加盟プロサッカークラブ「FC琉球OKINAWA」を運営する琉球フットボールクラブ株式会社の株式取得および第三者割当増資を引き受け、持分法適用関連会社とすることを決議しました。これにより、スポーツ事業への参入と事業多角化を進めています。
＼ M＆A売り手開拓専門の営業代行 ／
第三者割当増資をわかりやすく解説：まとめ
第三者割当増資とは、企業が特定の第三者に新株を発行し、資金を調達する手法です。この方法は、資金調達の迅速性や柔軟性が魅力で、新規事業や設備投資、財務基盤の強化に役立ちます。
また、戦略的パートナーとの関係構築が可能であり、事業拡大やシナジー効果が期待されます。一方で、既存株主の持株比率が希薄化する可能性や、引受先選定における公平性が問われる点に注意が必要です。
適切な手続きを行い、透明性を確保することで、企業価値向上を目指せる手段として有効と言えます。
＼ M＆A売り手開拓専門の営業代行 ／