『暗号資産を国民経済に資する資産とするために』

　小田玄紀です

　本日、自民党のデジタル本部・金融調査会合同会議にて『暗号資産を国民経済に資する資産とするための緊急提言』に関する議論がなされました。

　cryptoホルダーの中には『そんな議論する前に早く暗号資産の税率を20%にしろよ』と思っている人も多くいると思います。

　ただ、『暗号資産を国民経済に資する資産とする』ということは、税制を含めた様々なルールを変えるにあたり、極めて重要なことになります。

　この議論は一部の暗号資産推進派の議員だけでなく、政府・国会・官庁を含めて正しくコンセンサスが得られることがとても重要になってきます。

　日本では2017年に資金決済法が改正され、世界で初めて暗号資産取引が法的に認められました。ただ、この際には『暗号資産取引を政府が推奨するため』に法整備がされた訳ではなく、あくまでもマネーローンダリング強化のためにこれまで規制対象外だった暗号資産を法律対象にしたという経緯が実際のところでした。

　目的や意図は別として、法整備されたことにより日本で暗号資産取引が活発になり、当時は世界の暗号資産取引の中核を一時日本が担うようになりました。

　この時から、暗号資産の税制改正を含めた動きをしていました。その際に、ある議員の先生から非常に重要なアドバイスを受けました。それは以下のような内容でした。

　『国会議員の中には暗号資産に前向きな人もいる。ただ、前向きな人の意見だけ聞いても法律や税制は変わらない。否定的な人も反対出来ないようにすることが大切になってくる。特に、最大のポイントは政府として日本国民に推奨できるかどうかであり、【国民資産に資するかどうか】になってくる。投機目的だけだとこれは弱いから、しっかりと社会性や社会的価値を含めて日本にとって暗号資産が必要だということを訴求していく必要がある』

　というものでした。株式などが申告分離課税が認められているのは、株式投資が国民資産に資すると判断されているからであり、政府も資産運用立国が経済成長に必要だと判断しているためNISAを含めた制度を導入しています。

　このアドバイスがあったため、私自身、暗号資産をただの投資・投機手段としてだけでなく、寄附や社会問題の解決として暗号資産やブロックチェーンが活用されている事例を調べて発信したり、また、業界をあげて犯罪に使われないようにする制度の導入を率先して行ってきました。

　そして、今年に入り日本国内な口座数が1000万口座を超える兆しが見えてきたので、この点を訴求することで暗号資産がマイナーなものではなく広く国民に受けいられる資産となりつつあることを提示してきました。

　このような経過を経て、本日、『暗号資産を国民経済に資する資産』とするための議論がされていることが公表されたのはとても感慨深いことになります。

　この考えが正式に発表され、浸透することで現在課題となっている様々な課題の解消に繋がっていきます。

　ここ最近の国会答弁にて政府は暗号資産に関して消極的または誤った改正をしようとしているという誤解が一部で広まっています。

　ただ、大臣職を筆頭に主要関係者は高度な守秘義務を負っており、開示されていないことは答弁できないですし、また、議論の過程にあるものはミスリードされることを防ぐために発信することに制約が生じます。

　直近でも一部のWeb3関係者が議論の過程にあるものに対して懸念を表明することがありましたが、まさにそのように誤った認識で誤った議論がされて誤った方向性に批判がされると改正の反対派に材料を与えてしまうことになります。

　税制改正を含めて、暗号資産を含めたWeb3産業が日本で発展すること、また、そのことで日本社会・経済が発展すること、このために多くの関係者が適正な形になるように討議を進めています。

　細かいところで詰めるべきところ、事業者側で対応すべきところ、法律・政令で改正すべきところなど細部にわたり議論をしています。

　批判することは簡単ですが、批判だけではルールは変わりません。もちろん批判があることでそれを超える対応をしようと思うきっかけにもなるので、批判自体を否定するつもりもありません。

　今の税制や法律に課題があることは理解しており、それを改善するために多くの人が動いているので、ぜひ前向きな提案・改善案を提示頂き、一緒により良い社会を創っていきましょう！

　2024年12月18日　
　　　　　小田玄紀