企業でのハラスメント対策が上手くいかない理由、セカンドハラスメントにならないためにやるべきこと

ハラスメント対策は、企業の健全な職場環境を守る上で欠かせない取り組みです。しかし、多くの企業で「対策を講じているのに効果が出ない」「被害者が報告をためらう」といった課題が生じています。
その背景には、対策の形骸化やセカンドハラスメント（報告者への不利益な扱いや無理解）が潜んでいることが少なくありません。
あるデータによると、ハラスメントを受けても、会社には言わないで退職した、という人が多いデータもあります。言ってもどうせ何もしてくれないだろう、という会社への期待の無さ、全く心理的安全性がない、とても悲しいことだと思います。

今回は、企業でのハラスメント対策が上手くいかない理由と、セカンドハラスメントを防ぐための具体的なポイントを解説します。

1. 企業でのハラスメント対策が機能しない理由

ハラスメント対策が十分に機能しない理由には、以下のような要因が考えられます。

① ルールの形骸化と「やっている感」

「ハラスメント防止規定を作成した」「研修を実施した」といった形式的な対応だけで満足してしまい、実際の運用が伴わないケースが多く見られます。ハラスメント対策は、一度ルールを作っただけで終わるものではなく、継続的な改善が必要です。

② 通報しにくい社内環境

被害者が報告をためらう背景には、「報告したら不利益を被るのでは」「どうせ対応してもらえない」といった不安があります。特に、経営層や管理職がハラスメントに対して鈍感であると、報告する側の心理的ハードルがさらに高まります。

③ 加害者側の意識不足と対話の欠如

多くのハラスメントは、加害者自身が「そんなつもりはなかった」と無自覚に行っていることが少なくありません。しかし、その「つもり」がない発言や行動が、相手にとっては深刻なダメージを与えることになります。意識改革のための研修や、管理職が適切なフィードバックを行う仕組みが整っていないと、同じ問題が繰り返されます。

④ 組織風土としての問題

「昔からこのやり方だった」「多少の厳しさは必要」といった価値観が根強く残っている企業では、ハラスメントが問題視されにくくなります。結果として、対策を行っても現場レベルで浸透せず、形だけの対応に終わってしまいます。

2. セカンドハラスメントを防ぐためのポイント

ハラスメント対策を進める際に、被害者が報告したことで新たな不利益を被る「セカンドハラスメント」が発生することがあります。これを防ぐためには、以下のポイントを押さえる必要があります。

① 相談窓口の機能強化と匿名性の確保

「相談しても意味がない」と思われないよう、相談窓口の機能を強化し、被害者が安心して通報できる環境を整えることが重要です。匿名での報告が可能なシステムを導入し、外部機関と連携することで、より公平な対応が可能になります。

② 経営層・管理職の積極的な関与

経営層や管理職が「ハラスメントを許さない」というメッセージを明確に示し、率先して取り組むことが重要です。管理職向けの研修を充実させ、報告があった際に適切な対応ができるようにすることで、組織全体の意識が変わります。

③ 被害者への適切なフォローと支援

被害者が報告した後に孤立したり、不当な扱いを受けたりしないよう、会社が積極的に支援を行うことが必要です。メンタルヘルスの専門家と連携し、カウンセリングやフォローアップを提供することで、被害者が安心して働ける環境を作ることができます。

④ 加害者への適切な指導と再発防止策の実施

ハラスメントの加害者に対しては、ただ懲戒処分を下すのではなく、行動改善を促す研修や指導を行うことが大切です。特に、無自覚なハラスメントを防ぐためには、日頃からフィードバックを行い、相手の受け止め方を意識する文化を醸成することが必要です。

⑤ 組織全体の風土改革

ハラスメントが起こりにくい組織文化を作るためには、社員一人ひとりが相手の気持ちを尊重し、健全なコミュニケーションを取ることが大切です。定期的な研修や対話の場を設け、全社員が共通認識を持つことが求められます。

3. まとめ

ハラスメント対策が上手くいかない理由の多くは、形骸化や組織文化の問題に起因しています。単なるルール作りではなく、被害者が安心して声を上げられる仕組みを整え、経営層や管理職が積極的に関与することが不可欠です。また、セカンドハラスメントを防ぐためには、通報後のフォロー体制を強化し、組織全体でハラスメントを許さない風土を作ることが重要です。

「ハラスメント対策をしている」と思っていても、それが社員にとって機能していなければ意味がありません。今一度、自社の取り組みを見直し、真に効果的なハラスメント対策を実施していきましょう。

そのためにも外部の相談窓口を作ることは有効だと考えます。どうしてもハラスメントの加害者は、大抵役職者、担当者が注意する立場にないことも多いです。そういう人ほど、放置すれば何人も被害者が出るわけですから、企業にとってその状態を温存しておくメリットは全くないはずなのです。
着手しにくいのであれば、外部を活用して、風通しのより企業作りをすることが、人が定着する組織になる一歩でしょう。

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