高齢者の消費と今後の日本経済について
今日の日経の記事だけど、GDPの約5割は消費で、その内4割を高齢者が占める マクロ経済スライドでインフレ以上に給付が増えないようになっているため、貯蓄を切り崩す高齢者は、消費に消極的にならざるを得ない
一方で、2014年のデータだが、日本の金融資産2000兆円のうち1000兆円は高齢者が保有する
貯蓄があっても、フローの面で消費が活性化しないのであれば、高齢者の金融資産は、預金に滞留し、低利回りの融資や国債購入に充てられることになる 経済の循環は良くなりずらい 少子高齢化による消費鈍化とテクノロジーの発展によるデフレ圧力は、この30年間、日本で見られた現象だ
安い賃金で大量生産を行うことでデフレを輸出してきた中国をはじめ、グローバル化もデフレ圧力となっていたが、今後はブレンドショアリングなどによって反グローバル化の流れが継続する可能性が高い ロシアのウクライナ侵攻を端に欲する地政学リスクの高まりからも目を離せない
インフレの世界が今後続くか、それともデフレの世界に戻るかは、反グローバル化によるインフレ圧力とテクノロジーの発展及び少子高齢化によるデフレ圧力のどちらが上回るかにかかっている
日本ではどうだろうか日本でもTSMCの熊本工場で日本企業では考えられない時給での雇用が予定されておりインフレ圧力となり得る 私は今後10年から20年をかけて、日本でも普通にインフレ、株高が定着すると考えている
そして、その起点となるのは、現在の高齢者から現役世代への相続だと考える 現役世代は、将来への不安に対する備えとして、貯蓄を続けてきており、相続財産は、大きな買い物、主に不動産の購入に充てられるだろう
そうなれば東京の地価は安泰だ アルバイトの賃金では住めないほど家賃が高くなれば、時給にも上昇圧力がかかる
そんななか、テクノロジーの発展は、これまで生産に必要だった雇用を、急速に減らすことが可能になるだろう更なる少子高齢化の進展も忘れられない
デフレ圧力のテクノロジーの発展は、少子高齢化による労働力人口の減少を相殺する可能性がある よって、インフレ圧力が継続し、日本経済は、普通にインフレのある適度に成長する経済となるだろう 明るい未来に向かうシナリオもあり得ると私は考えている