【トランプ】中東のリヴィエラ発言について
「ガザを中東のリヴィエラ（コート・ダジュールとかあの辺がリヴィエラ）にする」
トランプ大統領がガザをどうしたいのかについて、ずっと気になっていていろいろな記事を繰り返し読んでいるのですが、これは本当に言葉通りなんじゃないですかね。ガザをイスラエルの物にするわけではない。それから、もしかして、トランプは近年の世界のほぼすべてを引っくり返すつもりでいるのかな、と感じました。
上の記事のタイトルにある言葉「国際法違反」
国際法をトランプ大統領が知らないわけがない、側近も含めて知らないわけがない。でもそれを推し進めたいと発言している。国際法その物に問題ありという考えを持っているのかな、とまず思いました。
EUに関しても敵視するような発言があります。
例えば貿易の話だと
EUが「本当に（アメリカを）いいように利用してきた」
EUに「問題がある」と見ているのかなと感じます。
ICCにも噛みついているし🤔
人権問題だとか環境保護だとか、動物愛護だとかいう左派的な活動が激しいのもEUで、国連も左翼だといって嫌って人権理事会を離脱しましたね。
・・・第二次大戦後ぐらいから？もしかしたらもっと前からの常識はもしかしたら左翼思想の元に出来上がっていたんだろうか🤔左派や左翼という呼び名ではなく、別の何かが左翼という名前を名乗っているだけかもしれないのですが。
トランプを暗殺しようとしたのもそちら側の人たちでしょうね。
アメリカの始まりって、先住民のことは省略しますが
イギリスがあの場所に入って、その後にヨーロッパの人たちが来て、イギリスに不当な税金を収めていて（イギリスの植民地）それから脱却、独立するために独立戦争をして自由を勝ち取った、んですよね。たしか。
250年ほど前に独立を勝ち取ってはいたけれど、もしかしたら植民地主義の勢力は形を変えてアメリカを攻撃していたのかもしれないですね。
植民地主義の人たちって、あくまでも私の意見ですけれど、労働者階級の仕事をしたくない、できない、あるいは怠け者。他人を奴隷化して搾取して金儲けをする。
自分では働きたくない、楽して金儲けしたい
左翼の始まりってここじゃないんですかね。
人権擁護だとか、自然保護（ある程度は必要ですけれど）、過剰な動物愛護
なんの生産性もないものを仕事にして、資金源は「寄付金」と、一部の企業から彼らに支払われる「補助金」
本心から善意を持つ人もいるでしょうが奉仕ではないですし
そして地球温暖化ビジネスという言葉、私は約30年前に耳にしましたが、あまりにも世界が地球温暖化について語るので、あれは間違いだったのかどうなのか、今では自信がないのですが、地球には温暖期と厳寒期があるという説明を聞いたことがあります。
左派の慈善活動の話に戻りますが、彼らの資金源がUSAIDだったということでいいんですかね？閉鎖されるようですが。
そのUSAIDの資金源は税金、と。
世界の歴史をあまり勉強してこなかったので、トランプ大統領の発言に追いつくのがとっても大変です。。。
でも、トランプが変えたいこの世界の秩序の中には、第二次世界大戦後に日本に強いられた不平等な条約や、国連敵国条項も含まれているのではないでしょうか。
国連がおかしい、ICCがおかしい、EUがおかしいというトランプ大統領の動きを見ていると期待せざるを得ません。
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ここでちょっと「ジョージア（グルジア）」のニュースを翻訳して読んでみました。左派に国民を洗脳されて大変な事になっている国です。（ロシア寄りの政治家がロシア的な法律を通そうとしているだのなんだのもめて議会が混乱、国民が暴動を起こしたと報道された国です）
ジョージア、メディアやNGOへの規制を強化、新法で強化
※NGOとは、簡単にいうと難民支援とかやってる慈善団体
難民支援する前に、問題がある国の問題を解決すれば難民は難民にはならなくて済むんですけれど、なぜか海外に難民として送り込みたがる人たち
新たな制限は、選挙をめぐる論争と政府のEU加盟申請撤回をめぐる政治危機の中で課された。
ジョージア当局はメディアや市民社会団体への圧力を強めており、ドナルド・トランプ米大統領の対外援助凍結に触発されたと思われる一連の新たな規制を打ち出している。
「世界的なUSAIDスキャンダルにより、我々が国を完全に取り戻す必要があることは明らかだ」と与党ジョージアの夢党（元々はEU加盟を目指していた党）のマムカ・ムディナラーゼ党首は水曜日に語った。
トビリシは「メディアの客観性と倫理の基準を定義する」新しい法案を導入し、メディアへの外国からの資金提供を全面的に禁止する予定だ。
昨年、ロシア寄りの与党は、資金の20％以上を海外から受け取っているNGOやメディアを「外国エージェント（スパイ）」と指定する法律を可決した。今週、ジョージアのイラクリ・コバヒゼ首相（反EU、反移民、保守、報道等ではジョージアの夢党所属とされていますがPeople'sPowerというジョージアの夢党の中の保守系派閥所属）は、外国資金によるNGOが革命を企てていると述べ、西側諸国の援助国と彼らの「ジョージア国民と国家に対する協調的活動」を一層厳しく非難した。
別の法案は、立法上の意思決定に民間社会を関与させるという国家の義務を廃止するものである。「存在しない問題（例：存在しない差別）や捏造された非難で国を常に混乱状態にしておくことは誰にも許されない」とムディナラーゼ氏は述べた。
ジョージア議会は木曜日、集会やデモに関する規則を厳格化する一連の新法も可決した。その法律の1つは、勤務中の警察官を侮辱した場合の罰則を強化したもので、最高60日間の禁固刑が科せられる。警察官の命令に従わなかった場合の罰則も強化された。
政府はこれに先立ち、公務に関する法律を改正し、公務員の解雇手続きを簡素化した。反政府デモが続く中、複数の公務員がデモへの参加を理由に解雇されたと報告している。
ジョージア州のジャーナリストは、政府の措置は批判的な声を封じ込めることが目的だと語った。
「これは、独立した機関も独立した裁判所もない権力者の手によって、検閲とメディアの沈黙のための手段として利用されるだろう」と地元メディア「パブリカ」の共同創設者リカ・ザカシビリ氏は語った。
「国会議員はジャーナリストを裏切り者と呼んだ」
ジョージアは、暴力や不正行為に悩まされた10月の議会選挙以来、政治的混乱に陥っている。国際選挙監視団は、国民への圧力や、票の買収や不正投票の疑惑について懸念を表明した。
11月、欧州議会（日本で無賃乗車を繰り返し、その様子を動画配信した男がこの欧州議会で議員をやっています）は選挙が「自由でも公正でもない」としてやり直しを求める決議を可決した。1か月後、米国（民主党政権時代）はロシアの利益のためにジョージアの民主主義を弱体化させたとしてジョージアのオリガルヒでジョージアの夢の創設者であるビジナ・イヴァニシビリに制裁を科した。
当局が11月にジョージアのEU加盟申請を凍結した後、数千人がトビリシに集まりデモを行った。政府は暴力で抗議者を解散させ、その後、野党関係者やジャーナリストを含む数十人を度重なる集会で逮捕した。
「当局は我々と話すことを拒否している。国会議員は我々のジャーナリストが質問しただけで裏切り者と呼んだ」と地元メディア「バトゥメレビ」の編集長エテル・トゥラゼ氏は語った。
バトゥメレビの共同創設者でジャーナリストのムジア・アマグロベリ氏は、1月12日のデモで警察署長を平手打ちし、侮辱したとして逮捕された。現在、彼女は刑事告訴されており、最高で懲役7年の刑を宣告される可能性がある。
アマグロベリさんは逮捕以来ハンガーストライキを続けており、拘留中にさらなる虐待を受けたと訴えている。彼女の弁護士によると、警察署長は彼女の顔に唾をかけ、水やトイレの使用を拒否されたという。
「彼女のハンガーストライキは現状に対する抗議だ。民主主義は守られる必要がある」とトゥラゼ氏は語り、彼女の編集室の記者たちは日々職務を遂行するのを妨げられているとも付け加えた。
欧州委員会EU拡大担当委員のマルタ・コス氏は、与党が提案した修正案は「国民の表現と集会の自由の権利をさらに損なう」と述べ、ジョージア当局に対し「ジョージア国民の意思を尊重し、方針を転換してジョージアのEU路線に戻る」よう求めた。
ジョージアの第5代大統領であり、同国の欧州連合加盟を強く主張するサロメ・ズラビシビリ氏（昨年12月29日退任）は、議会が「反対意見を封じ、抗議の声を抑圧するために新法や改正案を強行採決している」と激しく非難した。
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USAIDの閉鎖は日本にも影響するでしょうね。
ざまぁとは言いませんけど、コ◯ロギ食についてメディアを使って日本国民に喧嘩を売った方たち、お元気ですか？