法律関係の士業の関係

こんばんは。食べ弁護士です。
本日は、法律に関係する士業資格の関係を簡単に説明したいと思います。
なんとなくいくつかあるのは知ってるけど、実際どこにお願いすればいいの？というのはあるかと思うので、参考になればと思います。

①弁護士
法律にまつわることはだいたい何でも資格としてできます。注意書きのない限り、他の士業の分野もできるものと思ってください。
イメージとしては裁判や交渉事をやってるイメージが強いかと思いますが、企業さんからは法律関係の調べものをお願いされたりするときもありますし、私自身は市役所への申請を代理したこともあります(裁判になりそうな可能性が高い事案だったので、相談に来られたという経緯もありましたが…)。
実は登記関係や税関係もできるのですが、余程それらに特化していない限りは、関わりのある司法書士さんや税理士さんに回しますね。

聞くと割とハードルが高いと言われることが多いですので、私は比較的話しかけやすい雰囲気を作るように心がけています。

②税理士
名前の通り、税を関係にされていらっしゃいます。
個人事業主の方だと確定申告でお世話になることが多いかと思いますが、それ以外のサラリーマンの方ですと会社が税金を計算することも多いため、相続のときにお世話になるぐらいでしょうか？

税金の関係で言えば私どもは足元にも及ばないので、普段の業務でもお世話になることが多々ありました。
税金関係は専門書籍を読んでも適用関係が複雑ですので、あれを的確に読み解く先生方には脱帽です。

③司法書士
主として、登記の専門になります。その他、条件を満たせば特定の金額以下の争訟案件を扱うこともできますので、交通事故を取り扱っている方や、成年後見人を多く取り扱っている方もいらっしゃいます。
登記の関係で百万円単位で必要になることも多いので、さぞ儲かっていらっしゃるというイメージを持たれる方もいらっしゃるのですが、そのうちの多くは法務局に納める印紙代であり、司法書士の純粋な取分は３万円だったりしますので、登記メインの方は事務所が回るのだろうかと勝手に疑問に思っております。

登記の関係は裁判所ではなく、法務局の管轄になりますが、裁判所とはまた違った、整った形式を求められるお役所です。
ですので、登記が関係するときは、細かい表現まで相談させていただくことが多いですね。中には裁判で弁護士判決をとったにもかかわらず、法務局で受け付けてもらえなくて、司法書士に先に相談しておけば…という怖いお話も聞いたことがありました。

④行政書士
許認可での行政への申請代理や、争いのない事案の書面作成等をされていらっしゃいます。
車の名義変更等でお世話になることが多いという意味で、皆さんにとっては身近かもしれませんね。

実は私自身は、あまり仕事の関係で関わったことがなかったりします…
司法書士の先生等が併せて持っていたりするようなイメージですね。

⑤社会保険労務士
雇用関係を専門にされていらっしゃいます。
よく私がお見かけするのは、会社から相談を受けた事案で、労務関係を整備されている社労士の方ですね。
皆さんが雇用を結ぶときに交わす雇用契約書や、就業規則関係をチェックされているイメージになります。

⑥土地家屋調査士
番外編１です。
土地家屋調査士は登記申請権限がありますが、それは面積や地目などの、測量に関する分野になります。
そういった意味では、純然たる法律分野というよりも、現地で測量をされ、結果を法務局にとどけるような、現場に近い仕事をされていらっしゃいます。

測量の知識も有されておりますので、隣地の境界トラブルの関係等でご相談させていただくことがありました。
隣地トラブルで越境しているということで依頼者から聞き取りをしても、結局現地に線が引いてあるわけではないので、測量をしてみないと本当に越境しているかどうかというのはかなり判断が困難なのです…

⑦公認会計士
番外編２です。
税理士さんたちと同じようにお金を扱う方々ですが、その内容はむしろ会社内部のお金の流れが適正であるかの確認、つまり監査になります。
その顧客は個人よりもむしろ、法律上監査が必要となっている企業が多くなります。

ほとんど私もお会いしたことはないのですが、内部のお金の流れが分かるからか、税理士と併せてされている方もいらっしゃいます。
内部のチェックと対外的な税金の支払い、総合的なケアができるということでしょうね。

さて、法律の隣接職である士業の話を今回はさせていただきました。
いずれも持っていれば独立も可能となるような、専門的で頼られる資格ですので、取得を検討されてはいかがでしょうか。

それでは今回はこのへんで締めさせていただきます。
お読みいただきありがとうございました。