脱税を相談してくる人が脱税に向いていない理由。逆に脱税に向いている人とは
From: Hatch
節税コンサルタントを称する人たちのいうがまま会計処理を行い、「うまくごまかした」だとか｢ばれなかった」と、思っている人がかなりの数います。
相談してくる方の中には、うまい領収書の捏造方法を探求している人までいます。そんなことを考えるなら、事業の発展を考えればいいのに・・・とよく思います。
実際に領収書の捏造などを考える人は概ね事業は大してうまくいっていませんので、あなたも気をつけてください。
そして、よくある間違いが「脱税がばれなかった」と思っている人が、ものすごく多い。その考えが幻想であることを解説します。
バレなかったとはどういう意味か
お金のコントロール力がない人は、
「申告時に特に指摘がなく、1年くらい何も言われなかった」
ことを根拠に「バレなかった」と判断している人が多い。
そもそもが適当に申告をしたところで、税務調査が入る確率というのは3%弱しかない。つまり、適当に申告したところで9割以上はバレない。
節税コンサルタントは間違ったアドバイスをしても、9割以上の確率で感謝されるわけだ。そして税務調査の際に彼らはもういない。
脱税と節税
税金の支払いを少なくする方法は、2つあります。
1つが「脱税｣、もう1つが「節税」
字面は似ていますが、この2つはまったく異なります。
脱税は、違法行為で、法律に反して違法に税金を低く抑えること。
節税は、法律の範囲内で処理を行い、税金を合法的に低く抑えること。
９割以上の確率でばれないのであれば、脱税したほうが良いのでは？
こういった疑問を持つ人も多くいます。
これは人により、正解にも不正解にもなり得ます。
私は相談してきた方には「脱税はしないほうが良い」とアドバイスしています。
これは、善悪や合法非合法の話ではなく、単純に「脱税についてアドバイスを求めてくる人は脱税に向いていない」からです。
脱税の時効をご存知でしょうか？脱税の時効は７年です。つまり、行った不正について７年間も気にしなくてはならなくなります。
脱税の相談に来る方の多くは、勉強熱心です。そんな方が不正を行うとどういうことが起こるかというと、
税金を知れば知るほど、過去に行った不正な行為が気になりはじめる。
そのような理由から、脱税を相談しに来た人には、脱税しないことおすすめしています。善悪でなく向いていないからです。
脱税が向いている人
逆に、脱税に向いている人は「何も考えない人」
前述したとおり、確率的にいえばほとんどの企業に税務調査は入りません。ですので、うまくやるというよりは、適当にやって赤字で申告して、あとは気にしない。
これができる人が脱税に向いている人です。
どうしても脱税したい人には「細かいことを気にするくらいなのであれば、無申告が一番いい」と言っています。
無申告と虚偽の申告には、大きな違いがあります。
通常税務調査は申告の内容から、怪しい企業を探し出し調査に入ります。
ごちゃごちゃ細かい不正をするより、無申告のほうが精神衛生上も良いでしょう。
まとめ
相談に来た方に、よく「あなたが簡単に思いつく脱税方法は無数の人が思いついています。そして、そういった方を調査側の人間は無数に見ています」とお伝えしています。
自分の事となると、近視眼になりがちですが、簡単に思いつく方法はバレバレでそれを特定するノウハウも持っています。
お金について理解すれば、ある程度の利益は不正をしなくても圧縮可能です。基準として年収で2000万以下なら、税金よりも事業について考えるほうが有益です。
以上、「脱税を相談してくる人が脱税に向いていない理由」についてでした。
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