領収書があれば経費にできるという間違い
From: Hatch
「領収書をお願いします」
こういった光景は、飲食店での決済風景でよく見られる場面です。
なかには、領収書をもらう必要があるのか怪しくなる決済でももらっているのを見かけます。
たとえば、、、
ご家族連れが食事をした時などに、領収書を要求している姿などです。
家計簿をつけるくらいであれば、領収書まで貰う必要はありませんよね。
領収書があれば大丈夫という間違い
無作為に領収書を集めることやばれない領収書の捏造の仕方などを質問してくる方が、昔から多数います。
領収書さえあれば、経費として認められるというのは神話です。
むしろ不完全でおかしい点が見つかれば、逆に「脱税をする人間」と判断され税務調査では、厳しい調査に転換されることもあります。
「領収書があれば経費で落とせる」
残念ながらそう甘くはありません。
例えば、飲食店での領収書をもらった場合、どのように処理するでしょうか。
・接待交際費
・会議費
・福利厚生費
・経費計上しない
などの処理が候補としてあがります。
どの勘定科目が正解だと思う？
領収書だけでは、どのように処理すべきかは決まりません。
どのように処理するかは、「事業の用に供するか」、「何のために使ったか」によって決まります。
同じ店で同じ内容の領収書でも、取引実態がどうだったかで処理は異なります。
対税務調査においては、「領収書がある」というだけでなく、「実態がどうであったかを記録しておく」ことも重要です。
領収書神話にだまされずに、正しいお金のコントロール力を手に入れることが重要です。
まとめ
不正を勧めることはありませんが、正しい基礎知識を身に着けなければ、不正することすらできません。
実際のところ私のところに来る相談の多くがいかにバレずに不正を行えるか？というものが多いですが、ほとんどの人が基礎知識が欠如しています。
以上、領収書があれば経費にできるという間違いについてでした。
PS.
もし、あなたが現在社会で氾濫する情報やフェイク情報に辟易としているなら、激裏ギルドをフォローすることをおすすめします。
激裏ギルドでは、品質の高い情報の生態系を作ることを目的としています。