コロナ禍で公私混同して節税する方法
From: Hatch
多くの人が思っている以上に経費が認められるか認められないかは、曖昧な部分が多い。
ポイントとなるのは、事業の用に供しているかどうか。つまり、ビジネスのためのものかという部分がポイントです。
今回は、コロナ禍における公私混同による節税について解説します。
とはいうものの、「ビジネスのため」かどうかの判断はどのように行われるでしょうか。
ずばり「主観」です。
主観と書きましたが、誰の主観であるかというと「納税者」と「徴収側」の2つの主観があり、この2つの相違が税務調査での争点になります。
最近、ビジネスのためかどうかを判断するための環境が大きく変わりました。
コロナ禍で曖昧になる公私混同
国家的な危機とも言える新型コロナウイルスの大流行でほとんどの事業が置かれている環境が大きく変化しました。
その中でも、リモートワークの普及は多くのメディアでも取り上げられ、一気に導入が加速しました。
その結果、「自宅も仕事場」として扱えるようになり、仕事場の環境整備を名目に個人宅の設備なども経費として認められる流れが来ています。
リモート環境を整えるという大義名分を使え
リモート環境というのはどのような環境でしょうか？
・自宅で仕事をする。
・カフェで仕事をする。
・ホテルで仕事をする。
様々な環境を想定できます。実質、定義が決まっていませんので、納税者の主観でリモート環境と言えば、それはリモート環境と言えます。
あまりにも事業とかけ離れすぎているものは税務調査時に説明が難しくなりますが、国がリモートワークや自宅勤務を推奨していることから、以前よりもかなり広範な部分で経費計上が認められるでしょう。
例えばどのようなものか。
「ビジネスのために必要な」家具
「ビジネスのために必要な」パソコンなどの機器類
「ビジネスのために必要な」ホテルなどの費用
既述のとおり、「ビジネスのため」かは納税者の主観ですので、常識的な範囲であれば、経費として認められるでしょう。
まとめ
視点を変えると営業のチャンスといえます。
実際にエグゼクティブのリモートワーク投資を見込んでラグジュアリー家具市場が加熱が始まっています。
コロナ禍における公私混同による節税について解説しました。
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