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2020年8月の記事一覧

相続・贈与で起こりうる連帯納付義務の恐怖

From: Hatch 「あんたのお父さん、わしらに金借りたまま飛び寄ったんですわ。代わりに返してももらえまっかぁ」「親の借金は子供の借金ですわ」・・・ 一昔前のVシネマなどでよく描かれていた親の借金の返済を子供に迫るシーン 連帯保証していない限りは、返済義務はないですし、しつこしていれば脅迫にもなりうるような場面 実は税金に関していえば、このようなことがまだ起こりえます。 今回は「相続・贈与で起こりうる連帯納付義務の恐怖」を解説します。 連帯納付義務とは? 特定の

本日、激裏ギルド運用ポートフォリオに追加する米国株紹介 ダラー・ゼネラル (DG) NYSE

相続人1人あたり500万円移転する相続対策鉄板ワザ

From: Hatch 税金対策として、相続税対策の相談も多くいただくのですが、長期的な観点での暦年贈与の次に鉄板なのが、今回ご紹介する方法です。 それでは、相続人に1人あたり500万円移転する相続対策鉄板ワザについて解説します。 死亡保険金は相続財産にならないことを利用する。 生命保険の保険加入者が死亡した場合に支払われる死亡保険金には相続税の非課税枠が設定されています。 非課税枠=500万円×法定相続人の数 つまり、相続人を受取人にした生命保険をそれぞれ500万

領収書がなくても経費にできる?

From: Hatch 領収書を捏造を考える人もいるくらいですから、経費計上をするためには領収書が必要なのでしょうか? 実は必ずしも領収書が必要というわけではありません。 今回は、領収書がない場合の経理処理について解説します。 領収書などの証憑書類を保存する意味合い経費として計上するためには、領収書や請求書等の証憑(しょうひょう)書類を保存しておいて、それを根拠とします。 基本、税務調査で証憑書類で支出の事実を証明することになります。 そのため事業に必要な費用がかかった

脱税を相談してくる人が脱税に向いていない理由。逆に脱税に向いている人とは

From: Hatch 節税コンサルタントを称する人たちのいうがまま会計処理を行い、「うまくごまかした」だとか「ばれなかった」と、思っている人がかなりの数います。 相談してくる方の中には、うまい領収書の捏造方法を探求している人までいます。そんなことを考えるなら、事業の発展を考えればいいのに・・・とよく思います。 実際に領収書の捏造などを考える人は概ね事業は大してうまくいっていませんので、あなたも気をつけてください。 そして、よくある間違いが「脱税がばれなかった」と思って

領収書があれば経費にできるという間違い

From: Hatch 「領収書をお願いします」 こういった光景は、飲食店での決済風景でよく見られる場面です。 なかには、領収書をもらう必要があるのか怪しくなる決済でももらっているのを見かけます。 たとえば、、、 ご家族連れが食事をした時などに、領収書を要求している姿などです。 家計簿をつけるくらいであれば、領収書まで貰う必要はありませんよね。 領収書があれば大丈夫という間違い 無作為に領収書を集めることやばれない領収書の捏造の仕方などを質問してくる方が、昔から多数

コロナ禍で公私混同して節税する方法

From: Hatch 多くの人が思っている以上に経費が認められるか認められないかは、曖昧な部分が多い。 ポイントとなるのは、事業の用に供しているかどうか。つまり、ビジネスのためのものかという部分がポイントです。 今回は、コロナ禍における公私混同による節税について解説します。 とはいうものの、「ビジネスのため」かどうかの判断はどのように行われるでしょうか。 ずばり「主観」です。 主観と書きましたが、誰の主観であるかというと「納税者」と「徴収側」の2つの主観があり、こ

合法的に大麻ビジネスに投資する方法

From: Hatch 大麻というと日本では大麻取締法により、所持していると逮捕されてしまいます。 大麻はその他の違法ドラッグと違い、使用ではなく所持のみが逮捕要件です。 さて、そんな大麻ですが、大麻ビジネスに合法的に投資する方法があります。 今回は、合法的に大麻ビジネスに投資する方法について解説します。 アメリカでは、大麻を扱う企業の株が買える。冒頭で書いたみたいに、日本だと大麻は違法なので、もちろん大麻を扱う企業が上場していることはないです。 しかし、アメリカで

雇用主が休業補償をしてくれない時は休業支援給付金を使え

From: Hatch 行くところ行くところで「コロナでちゃんと給料もらえていますか?」と、聞く嫌な人間のHatchです。 そんな中、「シフトが減って大変です」「私も給付金もらえるんですか?」といった声がよく聞かれる。 複数聞いた中で、事業主が雇用調整助成金の手続きを行っているもしくは、休業支援給付金の申請をしていたのはなんと・・・1人だけでした。 今回は事業主が消極的でも約80%の給付金がもらえる「休業支援給付金」をご紹介します。 雇用主が申請しない理由大前提として、