期待の上川外相、腐ったホームページを書き直してや。南京虐殺はただのプロパガンダ、歴史戦や。
いつも書いてますが、プーチンがウクライナに攻め込んでくれたおかげで、世界中のお花畑の人たちの多くが目を醒ましてくれたと思いますね。そして、戦争が始まったらもう、ウソのつき合いをすることも、同時並行でイヤと言うほど目撃することが出来ましたね。
あ、それでも気い付かへんウスノロも、まだいることも確かですね。わざわざウクライナに飛んで、ブチャにまで行かされたリンホウセイとか。ま、こいつはもう終わりましたね。遅かったけど。あのアメリカでさえあかん、と言うて来た林芳正を外相にしたもんやから、岸田くんはバイデンにはずっと会わせて貰えへんかった、と。
林くんは最後にアメリカに尻尾振らされて、それでポイ、というのもまたキッシー、スゴいことをする人ですね（笑）。で、後に就いたのが外交経験の無い上川陽子さん、安倍さんの下での法相時代、オウム真理教の麻原彰晃の死刑をさっさと済ませたことで有名になりましたね。
多分この人は、米民主党からの押しで決まったんやと思いますね。どうせ岸田くんはアメリカの言いなりですからね。まあ民主党もいよいよバイデンを見限り始めたようなので、この先はホンマに見通せませんね。ホンマはこういう時にこそ、いろんな主導権が取り戻せるのにな、安倍さんがおったらな、と残念ですね。
いずれにしてもホネのありそうなこの上川さんに今日は、外務大臣としてまずやってほしいことを書くことにしましょう。外務省のホームページをさっさと書き換えなさい、ということですね。そもそも外務省は、皇后陛下のお父さんが「日本はハンディキャップ国家」と、堂々と言うほどに腐ってますからね。
その外務省のホームページに「歴史問題Q&A」という、これまた腐臭漂うページがあります。ここは今年の「月刊正論」３月号に載った、阿羅健一さんの記事をコピペさせて貰いましょう（歴史戦 根拠がないのに外務省HPが認める南京事件）。
外務省のホームページには、南京事件の項目が設けられており、次のように記述されている。
「日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」
市民殺害と掠奪があったとし、南京事件を認めている。記述は平成十七年八月から続いている。
情報公開法が制定されて国民は行政文書の開示を求めることができるようになった。外務省がこのように記述する根拠は何なのか。どのような資料をもとにこう記述しているのか。私は令和三年三月十五日に開示を求めた。
令和四年一月十四日、回答がきた。それによると、「関係するファイル内を探索しましたが、該当文書を確認できなかった」と理由をあげて「不開示（不存在）」となっていた。
戦後しばらくは政府はもちろん「南京事件」は認めてへんかったんですね。知ってる人もいっぱいおったし、東京裁判でもインチキ証言しか残ってへんから、この件では誰も裁かれてはいません。ところが外務省はずっと、資料もなしに、その政府の立場とは違って「南京事件はあった」と言うて来ていたわけです。
そして昭和５７（1982）年、サヨク新聞社連中が仕組んだ「教科書誤報事件」をきっかけに、国会の委員会で南京事件がとりあげられたわけです。日本のサヨクが支那と組んでの「歴史戦」が始まってたんですね。で、外務省は国会では何度も質疑を受けるが、そのたびに「資料」は出て来ませんでした、としか答えられへんのです。
南京事件についての外務省の回答はつねに資料がないのである。
これらから、外務省は何か資料をもとに南京事件を認め、発言してきたわけでないことは明らかである。
阿羅さんは記事の中では他にも、これまでさんざん言われてきた「南京事件」の論点なども、要点を書いてくれてはるので、ぜひリンク先でお読みください。今さらですが、「南京事件」なんて、ただの出来の悪い「戦争プロパガンダ」です。戦後、３７年も経ってからしか仕掛けられへんかったんですからね。
記事の中で阿羅さんはウクライナにも言及してはりましたね。
ウクライナの戦いで情報戦が重要であることがわかる。例えば、ポーランドにミサイルが落ちると、ウクライナもロシアも相手国のミサイルだと主張する。そう主張して第三国を味方につけようとする。
そして「第三国を味方につける」というのは、実は当時、支那でも蒋介石が盛んにやってたことやったわけです。さすが、人をダマすのは天才的な支那人です。それでも当時は失敗してたんですけどね。阿羅さんの記事は３月号ですが、昨年の１２月にこの本を出してはるんですね。
そうなんです、副題が「目覚めよ外務省！」です。支那が仕掛けるウソの戦争プロパガンダに、わざわざ乗っかるアホが外務省、というわけですね。上川陽子外務大臣、まずは腐った外務省のホームページをバッサリ書き換えてください。よろしくお願いします！！
【文中リンク先URL】
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/qa/index.html
https://www.sankei.com/article/20230417-M3OZKP25EZFJTBICVTUQWQS6H4/?outputType=theme_monthly-seiron&926774=true
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