原価の考え方も色々ありまして

原価というと何が思い浮かぶでしょうか？
モノを売ったりサービスを提供するために必要なお金ですね。一番わかりやすいのは、損益計算書に書いてある「原価」の部分です。

ただ、この「原価」は事業者によって定義が異なるので意外と難しいです。小売業の場合は一番簡単で、売るための商品を他社から仕入れたときの仕入値がそのまま原価になります。

１００円で仕入れて１２０円で売れば、その１００円が原価、２０円は粗利になります。

製造業はどうでしょうか？

製造業の場合は、複雑になってきます。基本的には、モノ１つ作るために必要な費用を原価とします。例えば石鹸の製造業としましょう。この場合は石鹸を作るための原材料費がまずかかります。それに加え石鹸を作るための人手がかかってきます。これを労務費と言いますね。ここまではまだシンプルです。

ものを作るときには大量に作ったほうが安くなります。

なので、事前に多めに作っておいて在庫として持っておき、注文が来たらその在庫から売るケースがあります。（ある程度在庫が減少したらまたまとめて作ります）

この場合、売上は立たないれど、作るための費用は多くかかってしまいます。なので、原価を考えるときには、売れた分の原価のみを帳簿上は原価と捉えます。そうでないと利益がおかしくなってしまうからです。では売れなかった原価はどうなるのかというと、商品として残ります。これが在庫ですね。また作り途中のものは、棚卸資産となります。

最近多いのは、サービス業です。実体のないサービスを提供する場合は原価が殆どない場合があります。当然仕入れというのが発生しないので原価は０となるわけですね。しかし、サービスを提供するまでに人手がかかるケースは多くあります。この人手が自社内で吸収できているならば原価はかからないと考えていいでしょう。どれだけ売上上がっても基本的には費用が上がらないため。ただ、人手不足なのでサービス業の多くではその提供のために「外注」していることが普通です。そうすると「外注費」や「業務委託費」がかかってきます。この両者が原価になる場合とならない（しない）場合があります。サービス提供毎に外注を雇用する場合、例えばツアーガイドや運転手などは原価になりやすいです。一方で、ITや営業代行などの外注は月いくらで契約していることが多いので、販管費に含めるケースが多いとおもいます。これどちらが正解というのは、税理士さん会計士さんによってまちまちであってないような部分ではあります。

ただ、今後は商品・サービス提供のために必要な部分は原価に含めたほうがいいかもしれません。ちなみに、この判断基準の一つが「変動費」になるか「固定費」になるかです。「変動費」とは売上とともに一定の率で上がっていく費用になります。なので、原価になりやすいです。なので、売上規模に応じて人を増やしていくなどの場合は販管費として一般的には考えます。

制度会計と管理会計というややこしい言葉があるのですが、税務上求めら得るのが制度会計で社内で管理するために使用するのが管理会計と理解しておけばいいです。制度会計では税理士さんが税金対策等をおこなうことも多く、実態と異なる動きになるケースもあります。一方、管理会計は社内で財務状況を詳しく理解するためにおこなうため、中小企業ではそこまでやられていない事が多いです。社長が独自に財務の表等を作っているケースは管理会計と言えますね。

管理会計をおこなうといいのは、例えば商品ごとの利益を求めたり、今後の資金繰り把握ができたりと経営実務に有益な行動が可能になる点です。

なので、制度会計上の原価と管理会計上の原価が異なってきます。

今日、原価のことを書いたのは、この原価を管理会計を使って詳細に見たことで、販売量はあるけどなかなか利益が出ない企業が、利益の出る企業に変わったという話を聞いたからです。

売上をあげようと、ついつい値引きに走ってしまいがちですが、きちんと原価まで把握することで、そういった行動を抑えつつ効率性を高めることが可能なんですね。とちょっとこの話が気になってしまいました。