ツインタワー石打の闇_逆らうと水道止められる_リゾートマンションの横領_評判_賃貸
ツインタワー石打では、管理費を滞納すると、区分所有者の部屋の水道を止められ、水道管の止水栓を壊されて元に戻せないようにされます。
ちなみにこの物件(部屋)に水道代の滞納は1円もありません。
管理費も支払い済みの立場で不当利得返還訴訟で係争中にも関わらず、こっちが法の適正な手順を踏んでいる間に、こうやって理事会は法の適正な手順を踏まず、自力救済を正当化するという。
ツインタワー石打の物件を購入しようと思っている人はよくよく考えたほうがいい。万が一管理費滞納したら水道止められるから(笑)
で、この不当な水道停止措置も、刑事事件として調査中であり、民事訴訟でも係争中。今どき反社すらやらない取り立て行為を平然と行う理事会に法令遵守という概念はない
大事な点だからもう一度言っておきます。水道代の未払いや滞納はなく、管理費を滞納したら、管理費を支払うまで、水道を止められて、管理費を支払わないと給水しないと脅されるわけです。一体いつの時代に生きているんでしょうね。これがツインタワー石打の理事会運営であり、これがみんなのための正義らしい。
こうやって理事会決議を取れば、管理費回収手段として水道止めていいらしいです(笑) ようするに面倒な債権回収をするくらいなら、水道止めていやがらせしてやれってことよ。
こういう自力救済を正当な行為だと本気で思っている昭和脳に侵された人物が理事とかになっているところが恐ろしい。いや、まじで、これって水道代じゃなくて管理費の支払いを強要されているわけで、で、訴訟したら代理人弁護士から「正当な行為だ」とくるわけですよwww
「正当な手続きにより、管理費の滞納に対する相当の制裁！！！としてなされたもので、違法性はない！」キリッ！^_^
おいおい、代理人めっちゃかっこいいな、これ。おれも言い切りたいわ。正当な制裁行為である！違法性はない！www
いや〜、確かに弁護士って依頼人の利益のために働くべきなけど、人間としての良心とか捨てて弁護するって大変ですね、って感じ。毎回思うんだけどこういう仕事していて自分の子どもに胸張って、お父さん、お母さんの仕事はすごいだぞ、世の中のためになっているだぞ、と言えるものなんですかね〜www、少なくてもおれにはそんな自信ないわ。代理人の名誉のために言っておくと、代理人は依頼人の利益のために働く義務があるので、なんらおかしなことは言っていない、むしろどんな極悪人だろうが弁護士は弁護の仕事を全うしないといけないのである意味尊敬に値する。なので最大限に褒めているってこと^_^
ま、ツインタワー石打の物件を買いたいって思っている人は、10年くらい前には理事長が10億円以上横領するし、現理事会 / 理事長もがんばってはいるんだろうけど、こういうなんていうのかな、行き過ぎた正義感、勝手にみんなの利益のため！とか正義ぶって自力救済を正当化するってこと。人の権利を侵害するなら独裁的に実行するんじゃなくて法の適正な手順を踏むことってのが民主国家、法治国家の原則なんだけど、こういうことを正当化するっていうのは典型的な偽善者
なお、刑事は、水道管の止水栓を破壊して、持ち去った行為による区分所有者の専有部分の住居の機能を不能にした器物損壊容疑と給水権を行使しして支払いを強要している強要罪(恐喝, 脅迫)等の未遂罪
民事は、単純に管理費滞納債権の回収手段として、水道事業者でもない管理組合法人理事会が、給水止めた不当行為による損害賠償請求
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本記事は当事者からの取材に基づく事実である。
■表現・報道の自由 / 違法性阻却事由
本事案は所轄警察署にて被害届を受理され捜査が行われ容疑者は検察に書類送検されている事件である。
1:公共の利害に関する事実か?
→本記事内容はすべて事実である。本リゾートマンション管理組合法人は、法の適正な手順を踏まず、民事法で許されていない自力救済に及ぶ。そのため一般市民や観光客がこうした事実を購入する前や宿泊利用する前に知る権利があり、知らなければ大きな損害を被る可能性がある。本リゾートマンションの価値を大きく毀損しているのは、管理規約や理事会決議が法令を超え、国民に義務命令できると信じ、国民主権の下、国民の権利を侵害し、法を遵守しない管理組合法人であり、区分所有者ではない。あなたが理事会の意思に反する行為をすればこうした実力行使をされることを知っておくことは公共の利害に相当する。
2:目的の公益性があるか？
→本リゾートマンションの購入を検討している人が、管理組合法人理事会にこのような法の適性な手順を踏まず、自力救済という違法な妨害や嫌がらせされる恐れがあることを事前に知ることは重要であり、目的に公益性がある。管理組合法人は適正な管理業の延長だと言って無届けの警備業者のなりしまし警備員を雇い、あなたの自宅の玄関ドアに執拗に張り紙をしたり、あなたの占有物に対して器物損壊する。住宅宿泊事業は、国の法令で認められた国民の権利であるにも関わらず、管理組合法人自らが違法民泊を運営しながら区分所有者の私人の権利を法の適正な手順を踏まずに侵害するのである。住宅宿泊事業法の立法趣旨に反する事実であり、全国のリゾートマンションでも同様の事案があり、記事の目的はこうした事実を広く知ってもらうことであり、公益性がある。
3:書かれてあること（映像）が真実か？
→記事はすべて事実であり、映像は今起きている事実を配信しており、これらの行為は裁判に基づく強制執行等の法的手段によらずに他者の違法行為を排除すること（自力救済）で、法律上許されていないためおよそ正当化される余地がないことである。容疑者が検察に送致されている事実からもこれからの事件性がある。
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