ツインタワー石打の光と影_威力業務妨害の実行者

[衝撃の事実] ツインタワー石打の理事長を窃盗容疑で書類送検
[衝撃の事実] ツインタワー石打の理事長_威力業務妨害で２回目の書類送検

記事を読んでいるみなさん、昭和じゃないんですよ、平成でもない時代は令和ですが、未だにこんな信じられない自粛警察のようないやがらせが平然と行われる事実を知っておきましょう。それを命令する人物ってどんな人物なんでしょうね。みなさんどう思いますか。これが田舎のリゾートマンションの現実です。

被害届および告訴状を出しています。この実行者を探しています。心当たりある人は南魚沼警察署または新潟県警本部まで情報提供お願いします。

これが威力業務妨害の決定的瞬間

威力を用いて他人の業務を妨害する罪。刑法第234条が禁じ、3年以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられる。

ツインタワー管理組合法人の顧問弁護士さん

こちらは防犯カメラの映像だけでなく、貼り付けたテープの証拠もあります。管理規約に防犯カメラやプライバシー規定はなく、仮にあったとしても我々の業務を妨害する権利が管理組合法人にあるのですか。あなたも弁護士なら法の適正な手順を踏みなさいよ。

どの法律で正当化できるのでしょうか、教えてください。もしそちらが正しいのであればこの記事を削除し、謝罪します。本件もお互い司法で争いましょうよ、どちらが正しいか。あなたたちは自分の信じる行為を550世帯に管理組合費を使って通知できる権力をもっているわけで、こっちは反論したくでも何もできないわけです。

本来なら区分所有者全員は起きている事実すべてを知る権利があるにも関わらずあなた方の一方的な解釈しか知り得ないわけです。これを公平公正って言いますかね、弁護士ならわかりますよね。いや、本当にあなたと法廷の場でやりあえる日を心より楽しみにしています。

理事会メンバーの名誉・信用毀損ですか、ツインタワー区分所有者全体の価値を下げていますか、そうじゃないでしょう。あなた方の多数の法令違反を指摘し、戦っている善良な区分所有者ですよ、こちらは。こちらの主張・解釈とあなた方の解釈・主張がぶつかり合うわけでしょう、わかり合えることはありませんね。これだけの行為を平然とやれるのだから、弁護士のアドバイスの下。正直にわかに信じられないですね。窃盗したモノを返したらいいんだろうってさすがに弁護士から出るセリフとは思いもしませんでした。

世の弁護士さん、どう思いますか、あなたがこの管理組合法人の理事会の顧問弁護士なら区分所有者に対してこのような行為を推奨しますか。みんなで考えましょう、真の適正な管理とはなにかを。

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本記事は当事者からの取材に基づく事実である。

■表現・報道の自由 / 違法性阻却事由
本事案は所轄警察署にて被害届を受理され捜査が行われ容疑者は検察に書類送検されている事件である。

1:公共の利害に関する事実か?
　→本記事内容はすべて事実である。本リゾートマンション管理組合法人は、法の適正な手順を踏まず、民事法で許されていない自力救済に及ぶ。そのため一般市民や観光客がこうした事実を購入する前や宿泊利用する前に知る権利があり、知らなければ大きな損害を被る可能性がある。本リゾートマンションの価値を大きく毀損しているのは、管理規約や理事会決議が法令を超え、国民に義務命令できると信じ、国民主権の下、国民の権利を侵害し、法を遵守しない管理組合法人であり、区分所有者ではない。あなたが理事会の意思に反する行為をすればこうした実力行使をされることを知っておくことは公共の利害に相当する。

2:目的の公益性があるか？
　→本リゾートマンションの購入を検討している人が、管理組合法人理事会にこのような法の適性な手順を踏まず、自力救済という違法な妨害や嫌がらせされる恐れがあることを事前に知ることは重要であり、目的に公益性がある。管理組合法人は適正な管理業の延長だと言って無届けの警備業者のなりしまし警備員を雇い、あなたの自宅の玄関ドアに執拗に張り紙をしたり、あなたの占有物に対して器物損壊する。住宅宿泊事業は、国の法令で認められた国民の権利であるにも関わらず、管理組合法人自らが違法民泊を運営しながら区分所有者の私人の権利を法の適正な手順を踏まずに侵害するのである。住宅宿泊事業法の立法趣旨に反する事実であり、全国のリゾートマンションでも同様の事案があり、記事の目的はこうした事実を広く知ってもらうことであり、公益性がある。

3:書かれてあること（映像）が真実か？
　→記事はすべて事実であり、映像は今起きている事実を配信しており、これらの行為は裁判に基づく強制執行等の法的手段によらずに他者の違法行為を排除すること（自力救済）で、法律上許されていないためおよそ正当化される余地がないことである。容疑者が検察に送致されている事実からもこれからの事件性がある。

プライバシー侵害、名誉毀損、信用毀損、著作権侵害、その他第三者または映像に映っている人物等の権利を侵害する場合はその内容を申告いただければこちらで確認の上、削除すべきと判断する場合は速やかに削除いたします。