ツインタワー石打の光と影_国民主権から理事会主権へ

[衝撃の事実] ツインタワー石打の理事長を窃盗容疑で書類送検
[衝撃の事実] ツインタワー石打の理事長_威力業務妨害で２回目の書類送検

記事を読んでいるみなさん、昭和じゃないんですよ、平成でもない時代は令和ですが、未だにこんな信じられない自粛警察のようないやがらせが平然と行われる事実を知っておきましょう。それを命令する人物ってどんな人物なんでしょうね。みなさんどう思いますか。これが田舎のリゾートマンションの現実です。

「他人の占有物を盗んでおいて、返せばいいだろ」とか半ば信じられないような言葉を返し、開きなっているところが小学生以下どころか幼稚園児以下。そもそも顧問弁護士がこれを肯定しているとかにわかに信じられないのだけど。。。世の弁護士さん、どう思いますか。

それでこうやって区分所有者550世帯に、管理組合法人だけが一方的に自分たちの解釈と主張を送りつけてまるで自分たちだけが正義であるかのような主張をすること

これってさ、普通は公平公正、平等にこちらにも反論の機会を与えるべきじゃない？こうした行為を権力の濫用っていうことすら意識していないんだよね。仮に区分所有者全体の利益のため、という大義名分があるなら、区分所有者一人ひとりに法令で認められている住宅宿泊事業を営む権利があるんじゃないですかね。世の弁護士さん、どう思いますか。

それを一方的に管理規約で禁止しているとか（実際には管理組合法人が旅館業法違反していたんだけど）、理事会決議は国民に命令できるとか、管理規約が憲法だとか、、、ここは本当に国民主権の日本国なんだろうか。いつからツインタワー石打は国民主権から、理事会主権になったんですかね、世の弁護士さん、どう思いますか。

これこそ渡部氏とジークラウド社に対する名誉毀損・信用毀損じゃないですかね。これでどうやって管理組合法人の名誉毀損・信用毀損になるのか、それこそ司法で問うて見たらいいんじゃないでしょうか。

全国の区分所有者のみなさんも、世の弁護士の方々もみんなそう思いますよね。

以下、被害者の渡部氏からの証言です

【ツインタワー石打_理事会と区分所有者向け】

いや、マジでこの理事会の事実誤認が甚だしいのなんなの？
どうぜ民事訴訟で司法でやり合って白黒はっきりするんだからどうでもいいんだけど、
こうやって区分所有者550名以上に間違った情報送られて、反論してなかったら認めたとか思われるからね。

いや、マジで悪かったわ
本当は「万引したものお店に返して許してもらえるんの？」「お前ら幼稚園児かよ」と書くつもりだったんだけど、
「お前ら、小学生かよ」って書いちゃって、、、

で、自分のちょんぼなんだけど(^_^;)
森・濱田松本法律事務所の返送先住所の封書で送ってしまったから弁護士事務所のせいにされちゃって

そしたらなんと【森・濱田松本の名義を騙って勝手に作成した」とか、ぜんぶ捏造したみたいに通知してやんの
なんだよ、騙ってとか。騙してんのか、おれが？笑

おれが逆の立場でもこういう姑息なことはしないけどね。
まあ、こういうひねくれたやつらなのでこんな事態になってんだけどwww

なんか民事訴訟したいらしいのでもちろん堂々と受けて立つ！^_^
これらぜーんぶネットで公開していくのでよろしく^_^

区分所有者の人たちはそれこそしっかり自分で事実を見て判断すればいい。こいつら（理事会）は管理組合費使って550世帯に人の誹謗中傷ばらまくからな。こっちはネットですべてを公開させてもらおう^_^

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
本記事は当事者からの取材に基づく事実である。

■表現・報道の自由 / 違法性阻却事由
本事案は所轄警察署にて被害届を受理され捜査が行われ容疑者は検察に書類送検されている事件である。

1:公共の利害に関する事実か?
　→本記事内容はすべて事実である。本リゾートマンション管理組合法人は、法の適正な手順を踏まず、民事法で許されていない自力救済に及ぶ。そのため一般市民や観光客がこうした事実を購入する前や宿泊利用する前に知る権利があり、知らなければ大きな損害を被る可能性がある。本リゾートマンションの価値を大きく毀損しているのは、管理規約や理事会決議が法令を超え、国民に義務命令できると信じ、国民主権の下、国民の権利を侵害し、法を遵守しない管理組合法人であり、区分所有者ではない。あなたが理事会の意思に反する行為をすればこうした実力行使をされることを知っておくことは公共の利害に相当する。

2:目的の公益性があるか？
　→本リゾートマンションの購入を検討している人が、管理組合法人理事会にこのような法の適性な手順を踏まず、自力救済という違法な妨害や嫌がらせされる恐れがあることを事前に知ることは重要であり、目的に公益性がある。管理組合法人は適正な管理業の延長だと言って無届けの警備業者のなりしまし警備員を雇い、あなたの自宅の玄関ドアに執拗に張り紙をしたり、あなたの占有物に対して器物損壊する。住宅宿泊事業は、国の法令で認められた国民の権利であるにも関わらず、管理組合法人自らが違法民泊を運営しながら区分所有者の私人の権利を法の適正な手順を踏まずに侵害するのである。住宅宿泊事業法の立法趣旨に反する事実であり、全国のリゾートマンションでも同様の事案があり、記事の目的はこうした事実を広く知ってもらうことであり、公益性がある。

3:書かれてあること（映像）が真実か？
　→記事はすべて事実であり、映像は今起きている事実を配信しており、これらの行為は裁判に基づく強制執行等の法的手段によらずに他者の違法行為を排除すること（自力救済）で、法律上許されていないためおよそ正当化される余地がないことである。容疑者が検察に送致されている事実からもこれからの事件性がある。

プライバシー侵害、名誉毀損、信用毀損、著作権侵害、その他第三者または映像に映っている人物等の権利を侵害する場合はその内容を申告いただければこちらで確認の上、削除すべきと判断する場合は速やかに削除いたします。