都内のキャッシュレス推進状況についてご紹介します！
みなさんこんにちは！
突然ですが、みなさんは普段からキャッシュレス決済を利用していますか？交通系ICやQRコード決済など様々な決済手段が出ており、現金を持ち歩かない人も増えてきているのではないでしょうか。(ちなみに、筆者は直近1週間で一度も現金を利用する機会がありませんでした…)
本日はキャッシュレス化のメリット、普及に向けた取組や東京都のキャッシュレス化の現状等についてご紹介します。
キャッシュレスによってどんなメリットがあるの？
まず、キャッシュレス決済は、「現金を持っていなくても買い物ができる
という点以外にどのようなメリットがあるのでしょうか。
メリット①：事業者の業務の効率化
現金での金銭の収受は会計の手間がかかりますが、キャッシュレスでは会計がデータ化されることから、業務の効率化に繋がります。
メリット②：現金の管理コスト削減
ATMの維持管理コストや、店舗での現金の保管スペース等、現金の管理コストは年間2.8兆円発生していると言われており、キャッシュレス決済比率80％を実現した社会では約7,800億円コスト削減が見込まれるというデータがあります（※）。
※出所：経済産業省「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」2021 年度第 3 回事務局説明資料（2022 年 3 月 2 日）
メリット③：外国人旅行者の日本国内での消費拡大
現在、日本には海外から多くの旅行者が訪れており、2022年の訪日外国人旅行消費額は8,987億円（※）と大きな経済効果を生んでいます。外国人観光客にとって、現金での支払いは両替や小銭の取扱いが面倒で、消費活動を控えることもあります。日本国内でキャッシュレスが進むことで、外国人旅行者もスムーズに買い物ができ、消費の拡大に寄与すると考えられます。
※出所：官公庁「訪日外国人消費動向2022年 年次報告書」
キャッシュレス決済にはこのようなメリットがあるため、国や都ではキャッシュレス決済の普及に取り組んでいます。キャッシュレス決済比率目標は、国が大阪・関西万博（2025年）までに40％、将来的には世界最高水準の80%を目指すとしています。東京都は、「未来の東京」戦略において2025年までに50%、2026年までに60％、2030年までに80％とする目標を設定しています。
キャッシュレス決済の普及に向けてどんな取組をしているの？
では、これまでの官民でのキャッシュレス決済普及の取組の一例をご紹介します。
【国の取組】
・キャッシュレス・ポイント還元事業（2019年10月～2020年6月）
中小・小規模事業者のキャッシュレス化に係る費用及びキャッシュレスで
支払った消費者へのポイント還元原資を国が負担する支援事業
【民間の取組】
・民間決済事業者によるキャッシュバックキャンペーン
東京都でもキャッシュレス決済の普及のため以下のような事業を進めています。
・都民利用施設のキャッシュレス化
2022年3月までに、入場料等を徴収する都民利用施設78施設への
キャッシュレス決済導入を完了
・キャッシュレス納税の推進
2020年度にスマホ決済アプリによる納付を開始するなど、
都税の納付におけるキャッシュレス決済手段を順次拡大
キャッシュレス決済比率の現状は？
上記の取組もあり、日本でのキャッシュレス決済比率は着実に伸び、経済産業省による調査では2022年のキャッシュレス決済比率は36.0%という結果となりました。この数字は、世界主要国と比較して大きく劣後しており、依然として日本でのキャッシュレス普及の余地は大きいと言えます。
東京都のキャッシュレス決済比率の現状は？
では、都内のキャッシュレス決済比率はどうなっているのでしょうか。
2014年以降、都道府県別の統計調査が廃止されたため、都内のキャッシュレス決済比率を継続的に把握できていませんでした。そこで、東京都では2021年度から独自に都内のキャッシュレス決済比率調査を実施しています。
直近調査(2022年度)の 都内キャッシュレス決済比率（金額ベース）は54.1％でした。
以下のグラフの通り、経済産業省の調査と同様にキャッシュレス決済比率が増加傾向にあることが確認できます。2030年の最終目標80%に向けて、東京都では更なるキャッシュレス化に取り組んでいきます。
(参考)都内キャッシュレス決済比率の進捗
調査結果の詳細は以下より確認できますのでぜひご覧ください。
https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/news/gfct/post-402.html